外国人を雇用できる就労ビザと申請手続きの流れ

外国人を雇用できる就労ビザの種類

就労ビザとは日本で働くことを目的として取得するビザ(在留資格)の総称であり、就労ビザという種類のビザがあるわけではありません。

以下に、就労ビザの一覧表を記載します。

ビザ(在留資格) 主な該当者 在留期間 (有効期間)
外交 外国政府の大使、公使、総領事及びその家族 等 外国活動の期間
公用 外国政府の大使館・領事館の職員及びその家族 等 5年、3年、1年、3月、30日 、15日
教授 大学教授、大学准教授 等 5年、3年、1年 、3月
芸術 作曲家、画家、著述家等 等 5年、3年、1年 、3月
宗教 司祭、僧侶、宣教師 等 5年、3年、1年 、3月
報道 報道機関の記者、カメラマン 等 5年、3年、1年 、1月
経営・管理 経営者、部長、工場長 等 5年、3年、1年、4月、3月
高度専門職 ポイント計算で高度人材と認められた外国人 5年又は無期限
経営・管理 経営者、管理者 等 5年、3年、1年、4月、3月
法律・会計業務 弁護士、公認会計士 等 5年、3年、1年 、1月
医療 医師、歯科医師、看護師 等 5年、3年、1年 、1月
研究 公的機関、企業の研究者 等 5年、3年、1年 、1月
教育 小学校、中学校、高校の教師 等 5年、3年、1年 、1月
技術・人文知識・国際業務 エンジニア、通訳・翻訳者、IT業務、会計業務、プログラマー 等 5年、3年、1年 、1月
企業内転勤 外国の本店・支店からの転勤者 等 5年、3年、1年 、1月
介護 介護福祉士 5年、3年、1年 、1月
興行 俳優、歌手、プロスポーツ選手 等 3年、1年、6月、3月、15日
技能 外国料理の調理師、スポーツ指導者 等 5年、3年、1年 、1月
技能実習 技能実習生として来日した外国人 法務大臣が指定
特定技能 特定産業分野に属する業務に従事する外国人 法務大臣が指定

なお、就労ビザを取得しなくても日本で働ける就労活動に制限がないビザ(在留資格)として、「永住者」「永住者の配偶者」「日本人の配偶者等」「定住者」があります。

また、一定の特定活動ビザを取得している場合には、働くことが可能です。

就労ビザがなくてもアルバイトはできる?

外国人をアルバイトとして雇用する場合、資格外活動許可を取得する必要があります。
ただし、基本的に単純労働は認められていません。

例えば、「コンビニでレジを担当する」「飲食店でウェイトレスをする」というのは単純労働なので認められませんが、「翻訳・通訳業務を他の会社で行う」というような、単純労働でない場合は認められる可能性があります。

単純労働が認められている就労ビザ

留学ビザ、家族滞在ビザを取得している外国人が資格外活動許可を取得している場合は、仕事内容が包括的に認められており、単純労働でも可能です。

また、「就労活動に制限がない在留資格」である永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者を持っている外国人は、基本的にどのような仕事でもできるので、資格外活動許可を取得しなくてもアルバイトが可能です。

就労ビザの申請手続き

就労ビザの申請手続きは、申請時に外国人が日本に住んでいる場合と外国に住んでいる場合とで手続きが異なります。

外国人が日本に住んでいる場合

  1. 雇用する外国人がどの就労ビザに該当するか検討する
  2. 申請に必要な書類の作成と収集を行う
  3. 住居地を管轄する入国管理局に、在留資格変更許可申請を行う
  4. 審査が終了するとハガキが届く
  5. ハガキとその他の書類を持って申請した入国管理局に新たなビザを取りに行く
  6. 正式に雇用して外国人に働いてもらう

外国人が外国に住んでいる場合

  1. 雇用する外国人がどの就労ビザに該当するか検討する
  2. 申請に必要な書類の作成と収集を行う
  3. 受入れ機関の所在地を管轄する入国管理局に、在留資格認定証明書交付申請を行う
  4. 就労ビザが許可された場合、在留資格認定証明書が郵送される
  5. 取得した在留資格認定証明書等を外国人に送り、日本大使館(領事館)で手続きを行う。(※一部の国では日本大使館から承認を受けた代理店での手続きとなる)
  6. 来日して雇用した外国人に働いてもらう

就労ビザを申請してから許可されるまでの期間は?

入国管理局が公表している標準処理期間(審査期間)は、以下のとおりです。

申請方法

標準処理期間

在留資格変更許可申請

(現在持っているビザから就労ビザに変更する場合)

2週間~1ヶ月

在留資格認定証明書交付申請

(外国人を日本に招へいして新たに就労ビザを取得する場合)

1ヶ月~3ヶ月

ただし、上記は一般的な処理期間で、必ずこの期間内にビザの許可・不許可が決定されるわけではありません。 審査は会社の状況、外国人の状況等を総合的に判断して結論が出されるため、長期にわたる審査の結果、許可・不許可が決定されることもあります。

ビザは余裕をもって申請すべきです

ビザは、申請すればすぐに許可されるわけではなく、審査には時間が掛かりますし、申請するまでの準備時間を換算すると、ビザが手元に届くまで数ヶ月掛かります。

そのため、留学生を新たに雇用する場合等、入社日が決まっている場合は特に気をつける必要があります。

また、不許可になってしまった場合の対応を考えると、ビザは余裕を持って申請することをおすすめします。

もしビザが不許可になってしまったら

ビザは申請すれば必ず許可されるわけではなく、要件を満たしていなければ不許可になります。 ここでは、不許可理由と不許可になった場合の対応をご説明します。

就労ビザが不許可になる理由

要件はビザごとに異なるのですが、主に以下の理由があります。

  • 会社の経営状態が悪すぎる
  • 会社に違法性がある
  • 外国人に税金の滞納がある
  • 外国人に逮捕歴がある
  • 外国人の給料が他の人と比べて低すぎる
  • 外国人の職歴、学歴の要件を満たしていない
  • 申請書類に不備がある

就労ビザが不許可になったときの対応

まず、不許可の通知がどのようなものかを確認してみましょう。

在留資格変更許可申請の場合 在留資格認定証明書交付申請の場合

結果は基本的にハガキで郵送されるのですが、ハガキに「必ず本人が来てください」「現金4,000円」等の記載がある場合は不許可の可能性があります。

結果は封筒で郵送されるのですが、不許可の場合は在留資格認定証明書ではなく、在留資格認定証明書不交付通知書が入っています。

上記のように不交付の場合は、申請した入国管理局に不許可の理由を聞きに行くことになりますが、不許可理由は一度しか教えてくれません。

再度聞きに行っても教えてくれないので、心配な人はビザの専門家に同席してもらうといいでしょう。

不許可理由が再申請でカバーできるような内容であれば、再申請をします。 再申請は、「不許可になった日から○○日は申請できない」ということはなく、すぐに申請することが可能です。

当事務所では、東証一部上場の会社様から個人のお客様まで、幅広くご依頼頂いております。
当事務所では、東証一部上場の会社様から個人のお客様まで、幅広くご依頼頂いております。
ビザのご相談のご予約メール
メール

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする

コメントの入力は終了しました。