外国人が取得できるビザ 在留資格の種類

日本での活動内容ごとにビザがあります。

外国人が日本で生活するためには、ビザ(在留資格)が必要ですが、ビザは、「日本でどのような活動をおこなうのか」によって、分類されています。

ビザに定められた範囲で就労が認められる在留資格

ビザ(在留資格) 主な活動内容 主な該当者
教授 大学等で研究、教育を行う活動 大学教授など
芸術 収入を伴う音楽、芸術等、芸術上の活動 作曲家、画家など
宗教 外国の宗教団体から派遣された宗教上の活動 僧侶、宣教師など
報道 外国の報道機関との契約に基づいておこなう報道上の活動 報道記者、報道カメラマンなど
経営・管理 事業の経営又は事業の管理に従事する活動 経営者、工場長、部長など
高度専門職 高度の専門的な能力を有する者として法務省令で定める基準に適合する者 ポイント計算で高度人材と認められた外国人など
法律・会計業務 資格を有して法律、会計に係る業務に従事する活動 弁護士、公認会計士など
医療 資格を有して医療に係る業務に従事する活動 医師、看護師など
研究 公私の機関と契約して研究に従事する活動 研究者など
教育 日本の学校等の教育機関で教育をおこなう活動 小学校教師、中学校教師など
技術・人文知識・国際業務 公私の機関と契約して理学、工学、経済学、社会学、外国文化の思考等を必要とする活動 エンジニア、プログラマー、事務関係、翻訳・通訳者など
企業内転勤 日本の本店・支店等に外国の本店・支店等から転勤して業務に従事する活動 外国の本店・支店からの転勤者など
介護 公私の機関と契約して介護福祉士の資格を有するものが、介護の業務に従事する活動 介護福祉士
興行 演劇、演奏、スポーツ等の興行に係る活動又はその他の芸能活動 俳優、プロスポーツ選手など
技能 公私の機関と契約して熟練した技能を有する活動 外国料理の調理師、スポーツ指導者など
技能実習 技能実習法上の認定を受けた技能実習計画に基づいた技能等に係る活動 技能実習生
特定技能 特定産業分野に属する業務に従事する活動 特定技能外国人

原則として就労が認められないビザ

ビザ(在留資格) 活動内容 主な該当者
文化活動 収入を伴わずに日本の学術、芸術、文化、技芸について、専門的な研究又は専門家の指導を受けて習得する活動 日本文化の研究者等など
短期滞在 日本で観光、親族の訪問、商用等を短期間おこなう活動 観光者、会議参加者など
留学 日本の大学、高校、中学校、特別支援学校、専門学校等の機関で教育を受ける活動 学生、生徒など
研修 公共機関、企業等により受け入れられて技能等を習得する活動 研修生
家族滞在 一定の在留資格を取得して来日している外国人の扶養を受ける配偶者又は子どもとしておこなう日常的な活動 在留外国人の扶養する配偶者・子ども

個々の状況により就労の有無が決定されるビザ

ビザ(在留資格) 活動内容 主な該当者
特定活動 法務大臣が個々の事情により指定する活動。 なお、活動内容は、原則としてパスポートに添付されている「指定書」で確認することができます。 ワーキングホリデー、アマチュアスポーツ選手、EPA協定に基づく看護師、永住者の親、就職活動をおこなう留学生、出国準備中の外国人等など

就労活動に制限がないビザ

身分に基づき日本に在留する以下の4種類のビザは、就労活動に制限がありません。

ビザ(在留資格) 主な活動内容 主な該当者
永住者 法務大臣が永住を認めた者 永住許可を受けた者
日本人の配偶者等 日本人の配偶者、日本人の子として出生した者等 日本人の配偶者・子どもなど
永住者の配偶者等 永住者等の配偶者、永住者の子どもとして日本で出生し引き続き日本に在留している者 永住者の配偶者、永住者の子どもで日本で出生した者など
定住者 法務大臣が特別な理由を考慮し日本での居住を認めた者 一定の連れ子、日本人との離婚者、日系人など

外国人をアルバイトとして雇用する場合

外国人をアルバイトとして雇用するためには、基本的には資格外活動許可が必要です。

ただし、以下のビザを持っている外国人は資格外活動許可を取得しなくてもアルバイトとして雇用できます。
資格外活動許可が不要なビザ 永住者
永住者の配偶者等
日本人の配偶者等
定住者

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