外国人が日本で生活するために知っておくこと

外国人のみならず雇用主も知っておく

日本での生活は、文化の異なる外国人にとっては、わからないことがたくさんあります。

また、外国人を雇用する会社にとっても、外国人が何に困りどのような手続きをすればよいかわからないことがあるのではないでしょうか。

ここでは、日本で生活・就労するために知っておくべきことをお伝えいたします。

日本での生活と就労

日本で生活するためには日本の文化と手続きを知る必要があります。

1、在留手続き

日本で働くためには、ビザ(在留資格)が必要となり、これを持っていないと働くことはできません。

働くためには、在留管理局(前入国管理局)で手続きが必要となります。

外国に住んでいる人を呼び寄せる場合は「在留資格認定証明書交付申請」、日本に住んでいる人がビザを変更する場合は「在留資格変更許可申請」となります。

2、市区町村での手続き

名称 概要
住民票 中長期在留者は、市区町村で住民票を作成しなければならず、この届出は、入国、住所変更したときから原則として14日以内となります。
マイナンバーカード 日本国内に住所のあるすべての人に一人一つの番号(「マイナンバー」)が付与され、社会保障、税、災害対策の分野で使用されます。
出生届 出生した日から14日以内に届出をおこないます。なお、子どもが外国籍を取得する場合は、出生したときから30日以内にビザの手続きをおこないます。
死亡届 死亡した日から7日以内に届出をおこないます。
印鑑の登録 日本はサインではなく、登録された印鑑を使用します。

3、雇用・労働

外国人を雇用するためには、働くことができるビザが必要となります。

雇用するためには重要な項目について、雇用契約書、労働契約書等の書面を交付しなければならず、外国人という理由で賃金を安くしたり休日を減らす等、不当な取り扱いをしてはいけません。

日本人を雇用するとき同様、最低賃金法、労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害保証保険、職業安定法等が適用されます。

なお、外国人を雇用する場合の指針として、「事業主の外国人労働者の雇用管理の改善等に関する指針 」が公表されています。

保険・年金についても基本的に日本人を雇用する場合と同様です。

4、出産・子育て

●出産

妊娠が判明した場合、できるだけ早く市区町村で妊娠の届出をおこなってください。

母子健康手帳が交付されます。

また、届出を行えば公的補助が受けられたり子育ての情報が受け取れたりします。

出産費用については、住民票があれば(ビザがないと住民票はないので、外国人が出産する場合は、ビザを持っている必要があります)、出産育児一時金が支給され、帝王切開等の手術では保険が適用されます。

●児童手当

市区町村で手続きをすれば、一定の金額が支給されます。

支給対象は、「15歳の誕生日後の最初の3月31日までの児童を養育している方」となります。

●予防接種

一定の予防接種を受けることができ、基本的に無料となります。

5、教育

6歳以下の義務教育就学前の子供を対象とした施設には、保育所、幼稚園、認定こ
ども園といった種類の施設があります。

どのような施設があるかは、市区町村に聞けば教えてくれます。

日本では、小学校及び中学校には、就学させる義務が保護者にあります。

外国人も同様なので、まずは市区町村に子どもを就学させたい旨をお伝えください。

高校については保護者の義務はありませんが、ビザや将来のことを考えると就学したほうがよいと思います。

外国人の場合、日本語の習得が大きな課題となりますが、一般の日本語学校だけでなく、国際交流協会、NPO等の民間団体が多くあります。

市区町村がおこなっている日本語教室もあります。

6、医療

外国人の場合、言葉の壁があるので、病気やケガをする前に市区町村で言葉が通じる病院を知っておくべきです。

7、保険・年金

年金は日本人と同様、支払わなければならないのですが、外国人の中には年金の支払いを拒む人がいます。

そのため、義務だということ伝えるとともに、永住者ビザを取得するには年金の支払っていないと取得できない等、外国人のデメリットも伝えるとよいかもしれません。

なお、年金の受給権を得ないまま日本での生活を終え帰国する場合、一定の外国人には脱退一時金が支給されます。

保険についても日本人と同様支払わなければならず、支払っていない場合は料金が3割負担ではなく10割負担となります。

8、主な税金

日本には、たくさんの税金がありますが、外国人の場合、税金の滞納によりビザが不許可になることがあるので、特に注意が必要です。

●所得税

1月1日から12月31日までの1年間に生じた個人の所得にかかる税金となります。

居住形態の区分によって課税範囲が異なりますが、居住者とは、日本国内に「住所」がある個人、または、現在まで引き続き1年以上「居所」がある個人のことをいいます。

居住者の非居住者については、国内源泉所得のみが課税の対象となります。

●住民税

都道府県民税と市町村民税の2つを合わせたものを住民税といい、市区町村に納めます。

1月1日現在で日本に住所のある方は、住民税の対象となります。

なお、出国する場合は一括して納めるか、納付管理人を決定して、その人が納めることになります。

9、交通

日本で生活するうえで、最低限の交通ルールを知っておくことは必須です。

歩行者 ルール等
通行 基本的に、人は右、車は左の対面通行
信号機
  • 青色の灯火:進めます。
  • 黄色の灯火:横断を始めてはいけません。横断中なら速やかに横断するか、横断をやめて引き返します。
  • 青色の灯火の点滅:同上
  • 赤色の灯火:横断してはいけません。
  • 押しボタン式信号機の場合:ボタンを押して,青信号に変わったのを見てから横断します。
自転車 ルール等
通行
  • 自転車は車両なので左側通行となります。
  • 自転車は車両になるので、走るのは車道が原則となり歩道を走るのは例外です。
  • 自転車道があるところでは、自転車道を通行します。
  • 歩道通行可の標識がある歩道は自転車で通行することができます。
  • 13歳未満の子供、70歳以上の高齢者、体の不自由な人は、歩道を自転車で通行することができます。
安全
  • 飲酒運転は禁止です。
  • 二人乗りは原則として禁止です。
  • 並進は禁止です。
  • 夜間はライトを点灯します。
  • 13歳未満の子どもにはヘルメット着用します。
  • 傘をさしたりスマートフォンの使用はやめましょう。
自動車 ルール等
免許 日本で運転するためには以下のいずれかの運転免許が必要です。

  • 日本の免許証
  • 道路交通に関する条約(ジュネーブ条約)に基づく国際運転免許証
  • 自動車等の運転に関する外国(国際運転免許証を発給していない国又は地域であって日本と同等の水準にあると認められる免許制度を有している国又は地域(現在、エストニア共和国、スイス連邦、ドイツ連邦共和国、フランス共和国、ベルギー王国、モナコ公国及び台湾 ))の免許証(政令で定める者 ※2 が作成した日本語による翻訳文が添付されているものに限る。)
登録 自動車は登録されていなければならず、登録するためには、自動車の検査、保険の加入、車庫証明等が必要となります。

その他に、バスの乗り方、電車の乗り方も教えておくべきです。

バスは、一般的バス以外にも高速バスがありますし、電車は多種多様であり、乗車券、特急券、指定席券など、いろいろな切符があります。

10、日常生活

●住居

外国人には、敷金・礼金の意味、電気・ガス・水道等の開通等はよくわかりません。

また、賃貸契約するにあたり、外国人では住居を貸してくれない場合もあるので、手続きができる日本人や長年日本に住んでいる外国人の手助けはあったほうがよいです。

●ゴミ出し

日本では住んでいる地域により決まりがあり、基本的にはゴミの種類ごとに、ゴミを出す場所と曜日が決まっています。

また、有料でないとゴミを出すことができない場合もあります。

外国人には、ゴミの分類やゴミを出す曜日等を理解するのは大変なので、最初は誰かが教えたほうがよいです。

また、市区町村では外国語のゴミの説明書がある場合があるので聞いてみてください。

●騒音

日本人は、音に対して敏感であり、大きな音や静かな場所での音は迷惑だと思います。

外国人には理解できない場合があるので、テレビ音、音楽、パーティ、話し声には注意しましょう。

●銀行口座

基本的に給与の支給や光熱費等の支払は銀行口座となるため、銀行口座の開設は必要となります。

当事務所では、東証一部上場の会社様から個人のお客様まで、幅広くご依頼頂いております。
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