外国人が子会社等から転勤する企業内転勤ビザとは?

主に転勤をする場合に取得するビザです

企業内転勤のビザ(在留資格)とは、主に「外国にある会社から日本の支店、本店等に外国人が転勤するときに取得するビザ」となります。

ただし、企業内転勤ビザを取得するためには業務内容が決まっており、「技術・人文知識・国際業務のビザ」で認められる業務内容でなければなりません。

技術・人文知識・国際業務のビザに該当する仕事とは?

企業内転勤のビザは、技術・人文知識・国際業務のビザに該当する業務内容でなければなりません。

技術・人文知識・国際業務のビザに該当する主な仕事内容は以下のとおりです。

  • システムエンジニア
  • コンピュータ・プログラマー
  • 機械の設計
  • 技術開発のプロジェクトマネージャー
  • システム解析、テクニカルサポート
  • コンサルタント
  • マーケティング
  • 経理業務
  • 会計業務
  • 法務業務
  • 金融業務
  • 民間学校の語学教師
  • 翻訳・通訳
  • 洋服・室内装飾のデザイナー
  • 貿易の取引業務
  • 商品開発

転勤と認められるための会社関係とは?

企業内転勤ビザが認められるためには、外国会社と日本会社の関係性が重要となり、関係性がなければ、ビザは認められません。

主に考えられる企業内転勤とは以下のようになっており、基本的に資本関係の繋がりがある会社関係となります。

  • 親会社、子会社、孫会社間の異動
  • 本店と支店間の異動
  • 子会社間の異動
  • 孫会社間の異動
  • 関連会社への異動

企業内転勤ビザが許可される要件

企業内転勤ビザが認められるためには、以下の要件をすべて満たさなければなりません。

  1. 申請に係る転勤の直前に、技術・人文知識・国際業務のビザに該当する業務に従事していること。
  2. 申請に係る転勤からさかのぼって、継続して1年以上勤務していること。
  3. 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。なお、報酬は転勤元、転勤先、どちらが支払っても構いません。
当事務所では、東証一部上場の会社様から個人のお客様まで、幅広くご依頼頂いております。
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