外国人が研修するためのビザ 在留資格とは

技術や知識等を取得するビザ

研修ビザとは、「日本の自治体や民間企業等が研修生として外国人を受け入れ、学んだ技術、技能、知識等を本国に持ち帰ってもらうこと」を目的としているビザ(在留資格)です。

研修の内容については、「同一の作業の反復のみによって修得できるものではないこと」となっており、具体的に研修内容の制限はありません。

なお、研修ビザと似ているビザとして技能実習ビザをありますが、技能実習ビザは外国人が報酬を受けることができます。

ここでは、民間企業等が研修生を受けいることを前提にご説明します。

研修ビザを取得する注意点

研修ビザを入国管理局に申請する前に、以下を見て「本当に研修ビザで大丈夫なのか」をご確認ください。

1、最長で2年間

研修ビザで研修生として日本に滞在できる期間は、原則として最長2年間となります。これ以上長い期間学びたい場合、一度帰国して在留資格認定証明書交付申請をおこなうことになります。

2、基本的に報酬は無し

研修ビザでは、研修生が報酬を受け取ることはできません。しかし、まったく金銭を受け取ることができないのは日本での生活に支障をきたす恐れがあるので、研修手当として妥当な金銭を支給することは可能です。

3、実務研修はなし

厳密に言うと、「収益性がある実務研修はなし」となります。研修ビザでは生産性のある労働は認められていないためです。しかし、このような場合以外では実務研修することは可能です。例えば、生産ラインに入り労働することは不可能ですが、稼働していない生産ラインを使い廃盤となり商品にならない部品を作るような場合は可能です。

4、他のビザへ変更はできない

研修ビザの本来の目的は、「学んだ技術・知識等を本国に持ち帰って役立ててもらうこと」です。他のビザへの変更を認めてしまうと趣旨が異なってしまいます。そのため、基本的には他のビザへの変更は認められていません。

5、同じ理由で再度呼ぶことはできない

日本で研修を終えた外国人を再度研修ビザで日本に呼び寄せたい場合、「以前学んだ技術・知識等より高度な内容」「以前学んだ技術・知識等以外の内容」となります。同じ内容で研修ビザを取得することはできません。

ビザを取得するための主な要件

研修生は研修ビザを取得する必要がありますが、そのためには、研修生自身の要件と研修生を受け入れる機関の要件を満たす必要があります。

ここでは、主な要件を記載します。

研修生について

  • 18歳以上であること
  • 帰国後に習得した技能等を必要とする業務に従事することが予定されていること
  • 習得する技能等が、同一の作業の反復のみによって習得できるものではないこと
  • 申請人が住所を有する地域において、習得することが不可能または困難である技能等を習得しようとすること

受入れ機関について

受入れ機関とは、研修生を受け入れる自治体や民間企業等のことです。

研修ビザを取得するためには、特に受入れ機関は以下のことを注意する必要があります。

研修指導員として常勤職員で5年以上の経験があること
研修生の宿泊施設を確保していること
研修生の研修施設を確保していること
生活指導員をいること
研修生は保険の加入その他の保障措置があること
研修継続不可能な場合は、直ちに、受入れ機関が地方入国管理局に報告すること
研修生の帰国旅費確保の措置を講じていること

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