特定技能の支援を行う登録支援機関の手続き等について

外国人に支援をおこなう登録支援機関

特定技能ビザを外国人が取得して、受入れ機関(雇用会社)で働くためには、特定技能外国人に支援計画に基づく支援を必ずおこなわなければなりません。

この支援を受入れ機関から委託されておこなうのが登録支援機関となります。

登録支援機関の手続きは、在留管理局(前入国管理局)に届出をおこないます。

登録支援機関の主な要件について

以下に該当する場合は登録支援機関として登録することができません。

  1. 刑罰に処せられその執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
  2. 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
  3. 登録支援機関として登録を取り消された日から5年を経過しない者
  4. 登録の申請から遡って5年以内に出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不要な行為をした者
  5. 暴力団関係に該当する場合
  6. 受入れ機関又は技能実習制度における実習実施者等であった場合に、過去1年間に自らの責めに帰すべき事由により行方不明者を出している
  7. 支援責任者及び支援担当者を選任していない。※支援責任者と支援担当者を兼務することはできます
  8. 外国人が十分に理解できる言語で支援を実地できる体制がない
  9. 支援責任者及び支援担当者が欠格事由に該当している
  10. 支援に関する費用を特定技能外国人に負担させている
  11. 支援委託契約で受入れ機関に対し支援に要する費用の額を等を示していない

また、以下のいずれかに該当していなければなりません。

  1. 2年以内に中長期在留者の受入れ実績があること
  2. 2年以内に報酬を得る目的で、業として、外国人に関する各種相談業務に従事した経験を有すること
  3. 支援責任者又は支援担当者が、過去5年間に2年以上中長期在留者の生活相談業務に従事した経験を有すること
  4. 1~3のほか、これらと同程度に支援業務を適正に実施できると認められていること

支援内容

1 事前ガイダンス 雇用契約の内容、外国人が日本でおこなうことができる活動、上陸及び在留のための条件、その他、外国人が在留するに当たり、留意すべき事項に関する情報についての活動をビザの申請前におこなう。

  • 労働条件の説明
  • 入国手続き
  • 費用の説明
  • 雇用契約の説明  など
2 生活オリエンテーション 日本に入国した後又はビザの変更後におこなう情報の提供のこと。入国後またはビザの変更後、停滞なく実施しなければならない。

  • 公共機関の利用方法
  • 交通ルールの説明
  • 生活ルール
  • 災害時の対応   など
3 出入国時の送迎 申請人の出入国では、港又は飛行場と受入れ機関の事業所又は外国人の住居の間の送迎をおこなわなければならない。また、帰国の際は、保安検査場の前まで同行し入場することを確認する必要があります。
4 住居の確保 不動産の契約、連帯保証人など、不動産を借りるうえで必要なことの補助をおこなう。
5 生活に必要な支援 口座の開設、携帯電話の契約、光熱費とうの契約等、生活に必要な支援をする場合は、必要な書類の提供、窓口の案内をおこない、必要であれば同行などの補助をおこなわなければならない。
6 日本語学習の機会の提供 特定技能外国人が日本語を覚えやすいように、日本語教室の案内や補助、日本語の教材の入手等をおこなう。
7 相談や苦情の対応 申請人から職業生活、日常生活又は社会生活に関する相談又は苦情の申出を受けいれる環境を作る。
8 日本人との交流促進 必要に応じ、地方公共団体やボランティア団体等が主催する地域住民との交流の場に関する情報の提供や地域の自治会等の案内や手続きの補助をおこなう。
9 転職の支援 外国人の責めに帰すべき事由によらないで特定技能雇用契約を解除される場合の転職の支援をおこなう。
10 定期的な面談の実施 受入れ機関等は、労働状況や生活状況を確認するため、申請人およびその監督をする立場にある者が3か月に1回以上面談を実施する必要があります。
11 行政機関への通報 違法行為があった場合には、管轄する行政機関に通報しなければならない。

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