日本語学校の留学生が就職するためのビザ変更は?

日本語学校を卒業した留学生の就職

日本に留学している外国人が、「日本で就職して働きたい」と考えることがありますが、そのような場合、現在持っている留学ビザから他のビザ(在留資格)に変更しなければなりません。

留学ビザは、日本で勉強するためのビザであり、働くことを目的としているビザではないためです。

では、変更するためにどのようなビザがあるか検討することになりますが、結論から言うと、「日本語学校を卒業した」という理由で取得できるビザはありません。

ビザは、日本で「どのような活動や目的で生活するのか?」によって分類されており、留学生がどのような活動や目的を今後おこなうのかによってビザの種類は異なります。

ビザはたくさんの種類があるため、一つ一つチェックしていくのは大変なので、まずは、比較的該当する可能性がある「技術・人文知識・国際業務ビザ」「経営・管理ビザ」「特定技能ビザ」を確認してはいかがでしょうか。

技術・人文知識・国際業務ビザ

技術・人文知識・国際業務ビザは、一見すると「どんな外国人が該当するんだ?」と疑問に思うかもしれませんが、大枠で述べると以下のようになります。

分類 概要 主な仕事内容
技術 主に大学の理系に係る分野に属する業務
  • 機会の設計
  • プログラマー
  • システムエンジニア
人文知識 主に大学の文系に係る分野に属する業務
  • 会計業務
  • マーケティング
  • コンサルタント
国際業務 外国人としての知識や発想に属する業務
  • 民間学校の語学教師
  • 通訳者
  • 翻訳者

ビザを取得するための要件

要件
技術 1、次のイロハのいずれかに該当すること。ただし、法務大臣が告示をもって定める試験に合格又は資格を有しているときは不要。

イ、技術若しくは知識に関連する科目を専攻して大学を卒業し、又はこれと同等以上の教育を受けた場合。

ロ、技術又は知識に関連する科目を専攻して日本の専修学校の専門課程を修了(当該修了に関し法務大臣が告示をもって定める要件に該当する場合に限る)した場合。

ハ、10年以上の実務経験(大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する場合。

2、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

人文知識 1、次のイロハのいずれかに該当すること。

イ、技術若しくは知識に関連する科目を専攻して大学を卒業し、又はこれと同等以上の教育を受けた場合。

ロ、技術又は知識に関連する科目を専攻して日本の専修学校の専門課程を修了(当該修了に関し法務大臣が告示をもって定める要件に該当する場合に限る)した場合。

ハ、10年以上の実務経験(大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する場合。

2、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

国際業務 1、次のイロのいずれにも該当していること。

イ、翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾若しくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務に従事すること。

ロ、従事しようとする業務に関連する業務について3年以上の実務経験を有すること。ただし、大学を卒業した者が翻訳、通訳又は語学の指導に係る業務に従事する場合は不要。

2、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

詳しく技術・人文知識・国際業務ビザを知りたい場合は、外国人のエンジニアや事務職等の技人国ビザとは?をご覧ください。

経営・管理ビザ

留学生の場合、起業して経営者となる方がいますが、このような場合は、経営・管理ビザを取得することになります。管理者として経営・管理ビザを取得するためには、会社の規模がある程度大きくないと難しいので、ここでは、経営者となることを前提に記載します。

経営者としてのビザ要件

要件 概要
事業を営むための事業所が日本に存在すること ●3ヶ月以内の短期間賃貸スペース等を利用したり、容易に処分可能な屋台等を利用したりする場合には、事務所として認められません。

●賃貸物件の場合、賃貸借契約において、その使用目的を事業用、店舗、事務所等事業目的であることを明らかにし、賃貸借契約者についても法人等の名義とし、法人等による使用であることを明確にすることが必要となります。

●住居として賃借している物件の一部を事業所とする場合は以下のすべてを満たしていること

  1. 住居目的以外での使用を貸主が認めていること(事業所として借主が法人の間で転貸借されることにつき、貸主が同意していること)
  2. 借主も法人が事業所として使用することを認めていること
  3. 法人が事業を行う設備等を備えた事業目的占有の部屋を有していること
  4. 物件に係る公共料金等の共用費用の支払に関する取決めが明確になっていること
  5. 看板類似の社会的標識を掲げていること
事業の規模が右記のいずれかに該当していること 1、日本に居住する2人以上の常勤職員が従事すること。常勤職員とは、「日本人」または「永住者ビザ」「日本人の配偶者等のビザ」「永住者の配偶者等のビザ」「定住者ビザ」のいずれかを持つ外国人のことです。

2、資本金の額又は出資の総額が500万円以上であること。500万円以上の投資で継続できる事業であるかどうかであり、事業に毎年500万円投資をする必要はありません。なお、500万円は、必ず外国人本人が出資しなければならないわけではありません。

3、上記1または2に準ずる規模であると認められるものであること。

詳しく経営・管理ビザを知りたい場合は、外国人の経営者や部長等の管理者が取得するビザとは?をご覧ください。特定技能ビザ

特定技能ビザ

特定技能ビザは、特定の産業分野を対象に働くことができるビザとなっており、特定技能1号と特定技能2号の2種類があります。

受入れ機関となる会社の業種は以下のとおりです。

特定技能1号ビザ 特定技能2号ビザ
  • 建設業
  • 造船・舶用工業
  • 自動車整備業
  • 航空業
  • 宿泊業
  • 介護
  • ビルクリーニング
  • 農業
  • 漁業
  • 飲食料品製造業
  • 外食業
  • 素形材産業
  • 産業機械製造業
  • 電気電子情報関連産業
  • 建設業
  • 造船・舶用工業

以下は特定技能ビザのイメージとなります。

必ず支援計画が必要

特定技能1号では、必ず支援計画に基づき支援をおこなわなければなりません。

この支援は、受入れ機関となる会社がおこなっても構いませんし、登録支援機関に委託することもできます。

特定技能1号外国人の主な要件

  1. 18歳以上であること
  2. 分野別特有の基準に適合していること
  3. 保証金を徴収されていない又は違約金を定める契約をしていないこと
  4. 送出し国で手続きが必要な場合は、その手続きを経ていること
  5. 分野別の技能試験に合格していること(技能実習2号を良好に修了している場合は試験免除)
  6. 日本語検定試験等に合格していること(技能実習2号を良好に修了している場合は試験免除)
  7. 特定技能1号ビザが通算して5年を経過していないこと

5~7は特に外国人本人に関する事情なので、注意が必要です。

受入れ機関の主な要件

  1. 1年以内に特定技能外国人と同種の業務に従事する労働者を非自発的に離職させていないこと
  2. 1年以内に受入れ機関の責めに帰すべき事由により行方不明者を発生させていないこと
  3. 5年以内に出入国・労働法令違反がない等、欠格事由に該当していないこと
  4. 保証金の徴収等をしないこと
  5. 違約金を定める契約等をしていないこと
  6. 各分野別の協議会の構成員になること

受入れ機関が支援をおこなう場合は、以下も必要です。

  1. 外国人が十分に理解できる言語で支援を実地できる体制があること
  2. 支援責任者及び支援担当者が欠格事由に該当していないこと
  3. 支援責任者又は支援担当者が、特定技能外国人及び特定技能外国人を監督している者と定期的に面談を実地できる体制があること
  4. 以下のいずれかに該当すること
  1. 過去2年間に中長期在留者(就労資格のみ。以下同じ)の受入れ又は管理を適正におこなった実績があり、かつ、役職員の中から、支援責任者及び支援担当者(事業所ごとに1名)を選任していること。※支援責任者と支援担当者を兼務することはできます
  2. 役職員で過去2年間に中長期在留者の生活相談等に従事した経験を有する者の中から、支援責任者及び支援担当者を選任していること
  3. a又はbと同程度に支援業務を適正に実地することができる者で、役職員の中から、支援責任者及び支援担当者を選任していること

詳しく特定技能ビザを知りたい場合は、飲食業等で外国人を雇用できる特定技能ビザとはをご覧ください。

当事務所では、東証一部上場の会社様から個人のお客様まで、幅広くご依頼頂いております。
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