国際結婚をした外国人等が取得するビザ 在留資格

主に日本人と結婚した外国人が取得するビザ

日本人の配偶者等のビザ(在留資格)は、主に日本人と結婚した外国人が取得する機会が多いので、「日配」「配偶者ビザ」と呼ばれていることもあるビザです。

ただ、そのような外国人だけでなく、以下のような外国人も該当します。

日本人の配偶者等のビザに該当する外国人

  • 日本人と結婚した外国人
  • 親が日本国籍を持っている状態で出生した外国人
  • 特別養子縁組をした外国人の子ども

日本人と結婚してビザを取得する場合

日本人と結婚しており婚姻中の外国人でなければなりません。

婚姻についてですが、婚姻とは「単に法律上婚姻しているだけ」「お互いに支え合って生活していない」「理由もなく別居している」など、婚姻の実態がない場合は日本人の配偶者等のビザは取得できません。

なお、日本人と外国人の同性婚の場合は、日本で婚姻が成立できないので、このビザには該当しません。

日本人と結婚してビザを取得する場合は、以下のことには最低限注意する必要があります。

  1. 日本と外国人配偶者の国で婚姻が成立しているのか。なお、国によっては婚姻届が不要の場合もあるので、その場合は日本で婚姻が成立していれば大丈夫です。
  2. 日本から入国拒否されている状態でないか。
  3. 税金の滞納はないか。
  4. 日本で生活しているお金はあるのか。

日本人と結婚した外国人のビザやそれに関するビザについて詳しく知りたい場合は、国際結婚した外国人の配偶者ビザをご覧ください。

日本人の子どもとしてビザを取得する場合

日本人の実子が該当し、実子でない養子はここでは該当しません。

両親の一方は、子どもが出生したときに日本国籍を持っている必要があり、例えば、以下のような場合があります。

  • 子どもが生まれたときに親が日本人で、子どもを認知した
  • 子どもが過去に日本国籍を持っていたけど外国籍に変更した
  • 子どもが生まれたときに日本国籍を取得していない

入国管理局の申請では以上のことをふまえて、それぞれの状況にあわせ「日本人の子ども」だと証明する書類を申請します。

特別養子縁組をおこないビザを取得する場合

日本では養子縁組は、「特別養子縁組と「普通養子縁組」に2種類があります。

これらを比較して大きく異なるのは、「血縁が消滅するかしないか」であり、特別養子縁組の場合は実親との血縁が消滅します。

特別養子縁組は家庭裁判所で手続きをおこなうことになります。

特別養子縁組の主な要件は以下のとおりです。

  • 原則として夫婦が養親にならなければならない
  • 原則として実両親の承諾が必要
  • 養子となる子どもは原則として6歳未満
  • 養親の一方が20歳以上で、もう一方が25歳以上であること

特別養子縁組が認められれば、家庭裁判所から提出された書面等を持って入国管理局で申請します。

なお、普通養子縁組の場合は定住者ビザとなります。

当事務所では、東証一部上場の会社様から個人のお客様まで、幅広くご依頼頂いております。
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