日本で働くことができる特定活動ビザとは

雇用で特定活動ビザの場合は注意が必要です

会社で外国人を雇用する場合にはビザ(在留資格)を確認することになります。

確認するためには在留カードを見せてもらうことになりますが、その在留カードが「特定活動」の場合には注意が必要です。

特定活動ビザは働ける場合と働けない場合があるためです。

必ず在留カードの確認をおこなう

就労の有無を調べるためには在留カードの確認をするのですが、まずは、雇用しようと考えている外国人に在留カードを見せてもらってください。

在留カード表面の中段あたりに「就労制限の有無」と記載されているので、そこを確認します。

そこに「就労不可」と記載されている場合は日本で働くことはできません。

「指定書により指定された就労活動のみ可」と記載されている場合は、パスポートの中を確認します。

指定書が添付されているので、これを確認すれば「どのような内容で働くことができるのか」が記載されています。

特定活動ビザはどのような場合に取得するのか?

特定活動ビザは、告示により決定されている活動内容と告示にはないが特別に認められている活動内容の2つがあります。

そのため、活動内容が多岐に渡るのですが、主な内容は以下のとおりです。

  • ワーキングホリデー
  • インターンシップ
  • アマチュアスポーツ選手
  • 病院等に入院して医療を受ける
  • 病院等に入院して医療を受ける外国人の付き添い人
  • 高度専門職ビザを持つ外国人の家事使用人
  • 高度専門職ビザを持つ外国人の配偶者(就労する場合)
  • 富裕層の1年以内の日本観光
  • 外国人親を扶養する
  • 日本の大学を卒業した外国人の就職活動
  • 日本で働く外国人との同性婚
  • 日本からの出国準備
当事務所では、東証一部上場の会社様から個人のお客様まで、幅広くご依頼頂いております。
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