いろいろな業種の外国人を雇用できる特定技能ビザとは

特定技能ビザ 在留資格とは

このビザは特定産業分野に属する業務に従事する外国人を対象としたビザ(在留資格)であり、一定の要件はありますが、専門の技術・技能等はほぼ不要で、単純労働に酷似した内容の業務が可能です。

特定技能ビザには1号と2号があり、1号を取得した特定技能外国人が一定の要件を満たせば2号にビザを変更することができます。

特定技能に該当する特定産業分野とは?

以下が特定産業分野となります。

分野別の業務については、特定技能ビザの分野の業務をご覧ください。

特定技能1号ビザ 特定技能2号ビザ
  • 建設業
  • 造船・舶用工業
  • 自動車整備業
  • 航空業
  • 宿泊業
  • 介護
  • ビルクリーニング
  • 農業
  • 漁業
  • 飲食料品製造業
  • 外食業
  • 素形材産業
  • 産業機械製造業
  • 電気電子情報関連産業
  • 建設業
  • 造船・舶用工業

受入れ機関、登録支援機関とは

特定技能ビザには、登録支援機関と受入れ機関という言葉が出てきます。

受入れ機関とは・・・受入れ機関とは、特定技能外国人を受け入れ仕事をおこなってもらう会社等のことです。

登録支援機関とは・・・登録支援機関とは、入国管理局で認められ登録された機関で、受入れ機関から支援計画の支援を委託された場合に支援をおこなう機関です。個人でも法人でも登録できます。

基準について

特定技能外国人、受入れ機関には、それぞれ満たすべき基準が定められており、ここでは主な基準を掲載しています。

登録支援機関を知りたい場合は、支援を行う登録支援機関の手続き等についてをご覧ください。

特定技能外国人の主な要件について

  1. 18歳以上であること
  2. 退去強制の円滑な執行に協力する国のパスポートを所持していること
  3. 保証金の徴収等がされていないこと
  4. 分野別特有の基準に適合していること
  5. 外国人が負担する費用をその外国人が理解していること
  6. 保証金を徴収されていない又は違約金を定める契約をしていないこと
  7. 送出し国で手続きが必要な場合は、その手続きを経ていること
  8. 分野別の技能試験に合格していること(技能実習2号を良好に修了している場合は試験免除)
  9. 日本語検定試験等に合格していること(技能実習2号を良好に修了している場合は試験免除)
  10. 特定技能1号ビザが通算して5年を経過していないこと
  11. 分野別の技能試験に合格していること

※8~10は特定技能1号の場合のみ適用されます。

※11は特定技能2号の場合のみ適用されます。

受入れ機関の主な要件について

  1. 労働、社会保険及び租税に関する法令を遵守していること
  2. 1年以内に特定技能外国人と同種の業務に従事する労働者を非自発的に離職させていないこと
  3. 1年以内に受入れ機関の責めに帰すべき事由により行方不明者を発生させていないこと
  4. 5年以内に出入国・労働法令違反がない等、欠格事由に該当していないこと
  5. 保証金の徴収等をしないこと
  6. 違約金を定める契約等をしていないこと
  7. 支援に関する費用を特定技能外国人に負担させないこと
  8. 労働保険関係の成立の届出等の措置を講じていること
  9. 各分野別の協議会の構成員になること。
  10. 分野別特有基準に適合していること

●受入れ機関が登録支援機関に支援を委託せず自らが支援する場合は以下も必要です。

  1. 外国人が十分に理解できる言語で支援を実地できる体制があること
  2. 支援責任者及び支援担当者が欠格事由に該当していないこと
  3. 5年以内に支援計画に基づく支援を怠ったことがないこと
  4. 支援責任者又は支援担当者が、特定技能外国人及び特定技能外国人を監督している者と定期的に面談を実地できる体制があること
  5. 分野別特有基準に適合していること
  6. 以下のいずれかに該当すること
  1. 過去2年間に中長期在留者(就労資格のみ。以下同じ)の受入れ又は管理を適正におこなった実績があり、かつ、役職員の中から、支援責任者及び支援担当者(事業所ごとに1名)を選任していること。※支援責任者と支援担当者を兼務することはできます
  2. 役職員で過去2年間に中長期在留者の生活相談等に従事した経験を有する者の中から、支援責任者及び支援担当者を選任していること
  3. a又はbと同程度に支援業務を適正に実地することができる者で、役職員の中から、支援責任者及び支援担当者を選任していること

支援計画の概要

特定技能1号ビザを取得する場合、支援計画を作成しなければならず、これに基づき特定技能外国人を支援しなければなりません。

この支援は受入れ機関自体がおこなうこともできますし、受入れ機関が登録支援機関に委託することもできます。

なお、特定技能2号ビザでは支援計画は不要です。

主な支援内容

支援内容の説明は特定技能外国人がしっかりと理解できるよう、契約書の説明などの重要なことは、特定技能外国人が理解できる言語で説明する必要があります。

1 事前ガイダンス 雇用契約の内容、外国人が日本でおこなうことができる活動、上陸及び在留のための条件、その他、外国人が在留するに当たり、留意すべき事項に関する情報についての活動をビザの申請前におこなう。
2 生活オリエンテーション 日本に入国した後又はビザの変更後におこなう情報の提供のこと。入国後またはビザの変更後、停滞なく実施しなければならない。
3 出入国時の送迎 申請人の出入国では、港又は飛行場と受入れ機関の事業所又は外国人の住居の間の送迎をおこなわなければならない。また、帰国の際は、保安検査場の前まで同行し入場することを確認する必要があります。
4 住居の確保 不動産の契約、連帯保証人など、不動産を借りるうえで必要なことの補助をおこなう。
5 生活に必要な支援 口座の開設、携帯電話の契約、光熱費とうの契約等、生活に必要な支援をする場合は、必要な書類の提供、窓口の案内をおこない、必要であれば同行などの補助をおこなわなければならない。
6 日本語学習の機会の提供 特定技能外国人が日本語を覚えやすいように、日本語教室の案内や補助、日本語の教材の入手等をおこなう。
7 相談や苦情の対応 申請人から職業生活、日常生活又は社会生活に関する相談又は苦情の申出を受けいれる環境を作る。
8 日本人との交流促進 必要に応じ、地方公共団体やボランティア団体等が主催する地域住民との交流の場に関する情報の提供や地域の自治会等の案内や手続きの補助をおこなう。
9 転職の支援 外国人の責めに帰すべき事由によらないで特定技能雇用契約を解除される場合の転職の支援をおこなう。
10 定期的な面談の実施 受入れ機関等は、労働状況や生活状況を確認するため、申請人およびその監督をする立場にある者が3か月に1回以上面談を実施する必要があります。
11 行政機関への通報 違法行為があった場合には、管轄する行政機関に通報しなければならない。

試験を受けることができない外国人

技能実習2号を良好に修了している場合は試験が免除されますが、その他の場合には試験に合格しなければ特定技能ビザを取得できません。

1~2は国外で試験を受験、1~6は国内で試験を受験する場合の主な受験資格となります。

    1. 17歳以上であること
    2. 退去強制令書の円滑な執行に協力しない国の外国人でないこと
    3. 退学・除籍処分となった留学生でないこと
  1. 失踪した技能実習生でないこと
  2. 難民認定により特定活動ビザを取得して在留している外国人でないこと
  3. 技能実習、研修等、活動計画の 作成が求められる在留資格で現に活動中の外国人でないこと
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