永住者ビザの要件である10年以上滞在の特例

10年以下の滞在でも大丈夫な外国人とは

永住者ビザの要件に、「原則として引き続き10年以上本邦に在留していること。ただし、この期間のうち、就労資格又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していることを要する。」というのがありますが、以下の場合には特例により要件を満たすことになります。

日本人、永住者及び特別永住者の配偶者は、実体を伴った婚姻生活が3年以上継続し、かつ、引き続き1年以上日本に在留している。

なお、その実子等の場合は1年以上日本に継続して在留している。

定住者ビザで5年以上継続して日本に在留している。
難民の認定を受けた外国人で、認定後5年以上継続して日本に在留している。

日本に貢献があると認められる外国人で、5年以上日本に在留している。

例)ノーベル賞を受賞。日本の加盟する国際機関で事務局長をした経歴がある。日本の上場企業の経営に3年以上従事した。アカデミー賞を受賞。オリンピックの上位入賞者。など。

高度専門職ビザのポイント計算を行った場合に70点以上を有している外国人で、次のいずれかに該当する外国人。

  1. 高度人材外国人として3年以上継続して日本に在留している。
  2. 3年以上継続して日本に在留している外国人で、永住許可申請日から3年前の時点を基準として高度専門職ビザのポイント計算を行った場合に70点以上の点数を有していた。

高度専門職ビザのポイント計算を行った場合に80点以上を有している外国人で、次のいずれかに該当する外国人。

  1. 高度人材外国人として1年以上継続して日本に在留している。
  2. 1年以上継続して日本に在留している外国人で、永住許可申請日から1年前の時点を基準として高度専門職ビザのポイント計算を行った場合に80点以上の点数を有していた。
地域再生法に基づき認定された地域再生計画において明示された同計画の区域内に所在する公私の機関において、入管法の規定に基づき一定の活動を行い、この活動によって我が国への貢献があると認められる者の場合で、3年以上継続して日本に在留している。

当事務所では、東証一部上場の会社様から個人のお客様まで、幅広くご依頼頂いております。
当事務所では、東証一部上場の会社様から個人のお客様まで、幅広くご依頼頂いております。
ビザのご相談のご予約メール
メール

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする