子会社や関連会社から企業単独型で技能実習生を招へい

外国の関連会社から技能実習生を招へい

技能実習生を雇用するためには、技能実習というビザ(在留資格)が必要となります。

技能実習生ビザは大きく分けると、「企業単独型」「団体監理型」の2種類があるのですが、外国の子会社や関連会社から技能実習生を呼び寄せるのは企業単独型となり、組合が技能実習生を呼び寄せて組合員の会社で労働するような場合は団体監理型となります。

ここでは、企業単独型で技能実習生を招へいするための説明をいたします。

外国会社(送り出し機関)とは

企業単独型で技能実習生を日本に招へいするためには、送り出し機関となる外国会社が以下のいずれかに該当する必要があります。

  • 日本の公私の機関の外国にある支店、子会社、現地法人、合弁会社等
  • 日本の公私の機関と引き続き1年以上の国際取引の実績を有する機関
  • 日本の公私の機関と過去1年間に10億円以上国際取引の実績を有する機関
  • 日本の公私の機関と国際的な業務上の提携をおこなっている等の密接な関係を有する機関として法務大臣及び厚生労働大臣が認める機関
現地法人 現地の法律に基づいて設立された法人
合弁会社 複数の企業が共同で出資した企業
子会社 議決権の過半数を所有する会社
関連企業 議決権の20%以上を所有する会社

技能実習生を雇用するまでの流れ

企業単独型で技能実習生を受け入れるまでの流れは以下の通りとなります。

  1. 日本の会社(受入れ機関)が外国の会社(送り出し機関)と技能実習生について話し合う
  2. 受入れの準備をおこなう
  3. 書類の作成と収集をおこなう
  4. 外国人技能実習機構に申請をおこなう
  5. 書類の作成と収集をおこなう
  6. 入国管理局にビザ申請をおこなう
  7. 本国の大使館等で査証の手続きをおこなう
  8. 技能実習生が来日する

1、技能実習の話し合い

技能実習ビザを取得して技能実習生を日本に招へいするためには、座学の場所、就業場所、賃金等、送り出し機関と受入れ機関でいろいろと決定しておかなければならないことがあります。

2、受入れの準備をおこなう

生活指導員、技能実習指導員、座学の教材と場所、宿泊場所等、いろいろと選定していかなければなりません。また、日本で技能実習生が働くための環境や日本の文化等、日本の生活に困らないように配慮が必要です。

3、書類の作成と収集をおこなう

外国人技能実習機構に申請するために、技能実習計画に係る書類等を作成し、書類の収集をおこないます。

4、外国人技能実習機構に申請をおこなう

入国管理局で技能実習ビザの申請をするためには、第1号企業単独型技能実習の技能実習計画に係る技能実習計画認定通知書等が必要になるのですが、これを発行しているのが、外国人技能実習機構となります。そのため、入国管理局より外国人技能実習機構の申請が先となります。

5、書類の作成と収集をおこなう

入国管理局に申請するために申請書等を作成します。

6、入国管理局にビザ申請をおこなう

外国人技能実習機構で技能実習計画認定通知書を取得した後は、会社の住所地を管轄する入国管理局に技能実習ビザを取得するため、在留資格認定証明書交付申請をおこないます。

7、本国の大使館等で査証の手続きをおこなう

認定証明書等を外国人に郵送します。外国人は本国の日本大使館(領事館)等にパスポート等の必要書類を持参して査証の手続きをおこないます。

8、技能実習生が来日

送り出し機関から転勤、出向した外国人が来日して働きます。なお、羽田空港、成田国際空港、関西国際空港等の空港では在留カードが手渡されます。

技能実習の分類と移行について

企業単独型の技能実習は以下のようになっています。

年数 概要 種類
入国1年目 技能等を修得 技能実習第1号イ
入国2・3年目 技能等に習熟 技能実習第2号イ
入国4・5年目 技能等に熟達 技能実習第3号イ

最初に取得する技能実習ビザの種類は1号イとなっており、技能実習ビザの2号イ・3号イを取得するためには試験に合格しなければなりません。

移行 技能検定試験等 試験内容 受験推奨機関
1号から2号 基礎級 実技・学科 1号修了3ヶ月前まで
2号から3号 3級 実技 2号修了6ヶ月前まで
3号から帰国 2級 実技 3号修了まで

なお、2号イから3号イに移行するためには、優良な実習実施者(技能実習生を受け入れる会社)として、外国人技能実習機構から優良認定を受ける必要があります。

技能実習ビザの要件

技能実習ビザを取得するためには、「技能実習生に係る要件」「実習実地機関に係る要件」を満たす必要があります。

技能実習生の主な要件

主な要件は以下のとおりです。

  1. 18歳以上であること
  2. 送り出し機関から転勤又は出向する者であること
  3. 日本で習得する技能等が本国では習得等が困難であること
  4. 同一の作業の反復のみによって習得できる技能等でないこと
  5. 技能実習2号・3号については、該当する職種・作業であること
  6. 移行対象職種・作業については、業務に従事させる時間全体の2分の1以上を必須業務とし、 関連業務は時間全体の2分の1以下、周辺業務は時間全体の3分の1以下とすること
  7. 複数職種・作業の技能実習を実施する場合は、いずれも技能実習2号の移行対象職種・作業であり、また、それらの職種・作業との間には相互に関連性があり、かつ、複数職種・作業の技能実習をおこなうことに合理性があること
  8. 技能実習期間は、1号は1年以内、2年は2年以内、3号は2年以内であること
  9. 技能実習生やその家族等が、保証金の徴収や違約金の定めをされていないこと
  10. 技能実習1号の講習について、日本語・出入国や労働関係法令等の科目は入国後におこなわれること
  11. 帰国後は日本で習得した技能等を要する業務に従事すること

受入れ機関の主な要件

技能実施機関(売れ入れ機関となる外国人を雇用する会社等)の主な要件は以下のとおりです。

  1. 宿泊施設を確保していること
  2. 日本語等の講習を一定期間おこなうこと
  3. 講習をできる環境があること
  4. 食費、住居費等で技能実習生が負担する費用について、適正な金額で合意されていること
  5. 技能実習3号の技能実習生は、技能実習2号修了後に1ヶ月以上帰国していること
  6. 技能実習責任者が選任されていること
  7. 技能実習指導員が選任されていること
  8. 生活指導員が配置されていること
  9. 技能等を習得するための機械、設備等があること
  10. 技能実習生からの相談に適切に応じ、助言等の必要な措置を実施する体制があること
  11. 技能実習生に係る帳簿類を作成し、技能実習修了日から1年間保管されていること
  12. 技能実習生が帰国する旅費を負担すること
  13. 日本人と比べて同等額以上の報酬を支払うこと
  14. 不適切な管理の禁止

実習を実施するための講習について

技能実習生は、技能実習1号イで活動中に活動予定時間の6分の1以上(入国前の6ヶ月以内に、1ヶ月以上かけて160時間以上の講習を行った場合は、入国後の講習は12分の1以上 )の講習を受けなければなりません。

講習内容は次の4項目となります。

  1. 日本語
  2. 日本での生活一般に関する知識
  3. 技能実習生の法的保護に必要な情報
  4. 円滑な技能等の習得に資する知識

使用する教材については、基本的にどのような教材でも構いませんが、2と3については、入国で空港等から配布される「技能実習生手帳」を教材の一つとして使用しなければなりません。

不適切な管理の禁止とは

以下のことは禁止されており、違反すると罰則があります

技能実習の強制 暴行、脅迫、監禁等により技能実習生の意思に反して技能実習を強制すること
違約金・損害賠償の契約 技能実習生及び親族等より技能実習に係る契約の不履行により違約金、損害賠償に関する契約をすること
強制貯蓄 強制貯蓄、貯蓄金管理等の契約をすること
パスポート及び在留カードの保管 技能実習生のパスポート、在留カードを保管すること
外出制限等 外出その他、私生活の自由を不当に制限すること

技能実習生の受け入れ枠

技能実習生は何人でも受け入れられるわけではなく、人数が決まっています。

なお以下のことは気を付けてください。

  • 1号実習生は常勤職員の総数、2号実習生は常勤職員数の総数の2倍、3号実習生は常勤職員数の総数の3倍を超えることができません。
  • 特有の事情のある職種については、事業所管大臣が定める告示で定められた人数となります。
  • やむを得ない事情で他の実習実施者から転籍した実習生を受け入れる場合、上記の人数枠と別に受け入れることを可能です。

以上のことをふまえて、企業単独型についての技能実習生の受け入れ人数は以下のとおりです。

企業 法務大臣及び厚生労働大臣が認める企業 左記以外の企業
1号(1年間) 基本人数枠 常勤職員総数の20分の1
2号(2年間) 基本人数枠の2倍 常勤職員総数の10分の1
企業(優良基準適合者) 法務大臣及び厚生労働大臣が認める企業 左記以外の企業
1号(1年間) 基本人数枠の2倍 常勤職員総数の10分の1
2号(2年間) 基本人数枠の4倍 常勤職員総数の5分の1
3号(2年間) 基本人数枠の6倍 常勤職員総数の10分の3

基本人数枠とは以下のとおりとなります。なお、建設業や造船業では常勤職員の数え方が若干異なります。

実習実施者の常勤職員の総数 技能実習生の人数
301人以上 常勤職員総数の20分の1
201人~300人 15人
101人~200人 10人
51人~100人 6人
41人~50人 5人
31人~40人 4人
30人以下 3人

常勤職員を数えるときの注意点として以下のことがあります。

  • 常勤職員数には技能実習生を含めることができません。
  • 常勤職員とは、正社員または正社員と同様の就業時間で継続して働いている人になります。
  • 常勤職員は、国内の本社・支社・事業所など企業全体で合計人数となります。
  • 役員は基本的に常勤職員となりませんが、会社から労働の対価を得ている場合には常勤職員となります。
当事務所では、東証一部上場の会社様から個人のお客様まで、幅広くご依頼頂いております。
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