飲食業で外国人を雇用するビザ 在留資格

外国人を雇用するためにはビザが必要です

日本では、人手不足や優秀な人材確保のため、外国人を雇用する会社が増えてきています。

飲食業でも外国人を雇用する会社が増えてきました。

外国人を雇用する場合、外国人はビザ(在留資格)が必要であり、これが日本人を雇用する場合とは大きく異なります。

外国人が日本で働く場合、このビザがなければ働くことはできません。

また、ビザを持っていたとしても、自社で働くことができるビザを持っていなければ雇用することもできません。

もしこれらに違反した場合は、外国人自身だけでなく会社にも罰則があるので注意が必要です。

外国人を雇用するためのビザ

外国人を雇用する場合にはビザが必要ですが、ビザは日本でおこなう活動ごとに定められており、飲食業で雇用できる主なビザは以下のとおりです。

技能ビザ コックが取得するビザ
技術・人文知識・国際業務ビザ 事務等をおこなうビザ
特定技能ビザ ホール・キッチンで働くビザ
留学ビザ 資格外活動許可を取得してアルバイトできるビザ
永住者ビザ

日本人の配偶者等のビザ

永住者の配偶者等のビザ

定住者ビザ

身分ビザなので、日本人と同じように働くことができるビザ

技能ビザ

技能ビザは、熟練した技能を活用して外国の料理を作る料理人が取得するビザとなります。

以下が技能ビザを取得するための要件となります。

技能ビザ(コックの場合)
●以下のいずれかに該当していること

  1. 10年以上の実務経験(外国の教育機関において料理の調理又は食品の製造に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する者
  2. 経済上の連携に関する日本国とタイ王国との間の協定附属書七第一部A第五節の規定の適用を受ける者として5年以上の実務経験を有する者

●日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること

なお、専門店でない店で例えば、屋台、いろいろな国の料理を出す居酒屋等は、このビザに該当しません。

また、日本料理店については外国の料理ではないため、技能ビザには該当しません。

技術・人文知識・国際業務ビザ

技術・人文知識・国際業務ビザは、「技術となるエンジニア、プログラマーなど」「人文知識となるマーケティング、会計など」「国際業務となる翻訳・通訳など」が該当します。

飲食業では主に人文知識と国際業務が該当することになりますが、外国人に任せる業務が技術・人文知識・国際業務ビザに該当するのかをしっかりと調べなければなりません。

人文知識・国際業務の主な要件は以下のとおりです。

人文知識
●以下のいずれかに該当していること

  1. 技術若しくは知識に関連する科目を専攻して大学を卒業し、又はこれと同等以上の教育を受けたこと。
  2. 技術又は知識に関連する科目を専攻して日本の専修学校の専門課程を修了したこと。
  3. 10年以上の実務経験(大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程又は専修学校の専門課程において技術又は知識に関連する科目を専攻した期間を含む。)を有すること。

●日本人が従事する場合における報酬と同等額以上の報酬を受けること

国際業務
●以下のいずれにも該当していること

  1. 翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾若しくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務に従事すること。
  2. 従事しようとする業務に関連する業務について3年以上の実務経験を有すること。ただし、大学を卒業した者が翻訳、通訳又は語学の指導に係る業務に従事する場合は、この限りでない。

●日本人が従事する場合における報酬と同等額以上の報酬を受けること

特定技能ビザ

特定技能ビザは1号と2号の2種類あり、特定産業分野に属する業務に従事する外国人を対象としたビザ(在留資格)ですが、飲食業も外食業として対象分野となっているため飲食業のホール・キッチンの業務をおこなうことができ、附属的に、宅配、掃除などの店舗に係る業務もおこなうことができます。

ただし、風俗営業関係の店舗や接待飲食等営業を営む店舗は該当しません。

特定技能ビザは、受入れ機関となる会社等が特定技能外国人である外国人を雇用するのですが、特定技能外国人には支援業務をおこなわなければなりません。

この支援業務は登録支援機関に委託するのか受入れ機関がおこなうのかで要件が変わってきます。

外食業として特定技能ビザを取得する場合の主な要件は以下のとおりですが、さらに詳しく特定技能ビザを知りたい場合は、飲食店で外国人を雇用できる特定技能ビザ 在留資格をご覧ください。

●受け入れ機関の要件

  1. 労働、社会保険及び租税に関する法令を遵守していること
  2. 1年以内に特定技能外国人と同種の業務に従事する労働者を非自発的に離職させていない
  3. 1年以内に受入れ機関の責めに帰すべき事由により行方不明者を発生させていないこと
  4. 5年以内に出入国・労働法令違反がない等、欠格事由に該当していないこと
  5. 保証金の徴収等をしないこと
  6. 違約金を定める契約等をしていないこと
  7. 支援に関する費用を特定技能外国人に負担させないこと
  8. 労働保険関係の成立の届出等の措置を講じていること
  9. 各分野別の協議会の構成員になること。
  10. 分野別特有基準に適合していること

受入れ機関が登録支援機関に支援を委託せず自らが支援する場合は、以下も必要です。

  1. 外国人が十分に理解できる言語で支援を実地できる体制があること
  2. 支援責任者及び支援担当者が欠格事由に該当していないこと
  3. 5年以内に支援計画に基づく支援を怠ったことがないこと
  4. 支援責任者又は支援担当者が、特定技能外国人及び特定技能外国人を監督している者と定期的に面談を実地できる体制があること
  5. 分野別特有基準に適合していること
  6. 以下のいずれかに該当すること
  1. 過去2年間に中長期在留者(就労資格のみ。以下同じ)の受入れ又は管理を適正におこなった実績があり、かつ、役職員の中から、支援責任者及び支援担当者(事業所ごとに1名)を選任していること。※支援責任者と支援担当者を兼務することはできます
  2. 役職員で過去2年間に中長期在留者の生活相談等に従事した経験を有する者の中から、支援責任者及び支援担当者を選任していること
  3. a又はbと同程度に支援業務を適正に実地することができる者で、役職員の中から、支援責任者及び支援担当者を選任していること
●特定技能外国人の要件

    1. 18歳以上であること
    2. 退去強制の円滑な執行に協力する国のパスポートを所持していること
    3. 保証金の徴収等がされていないこと
    4. 分野別特有の基準に適合していること
    5. 外国人が負担する費用をその外国人が理解していること
    6. 保証金を徴収されていない又は違約金を定める契約をしていないこと
    7. 送出し国で手続きが必要な場合は、その手続きを経ていること
    8. 分野別の技能試験に合格していること(技能実習2号を良好に修了している場合は試験免除)
  1. 日本語検定試験等に合格していること(技能実習2号を良好に修了している場合は試験免除)
  2. 特定技能1号ビザが通算して5年を経過していないこと

留学ビザ

留学ビザだけでは働くことができませんが、留学ビザを取得したうえで資格外活動許可を取得すれば、アルバイトとして働くことができます。

ただし、以下のことにご注意ください。

  • 働く時間は1週28時間以内
  • 学校が定める長期休業期間の場合には1日8時間以内の就労
  • 風俗関係の就労は不可

永住者ビザ、日本人の配偶者等のビザ、永住者の配偶者等のビザ、定住者ビザ

これらのビザは、永住者となった外国人、日本人と結婚した外国人、日系人など、身分に基づき取得するビザです。

これらのビザには就労制限がなく日本人と同じように働くことができるため、これらのビザを持っている外国人は雇用することが可能です。

当事務所では、東証一部上場の会社様から個人のお客様まで、幅広くご依頼頂いております。
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