飲食店で外国人を雇用できる特定技能ビザ 在留資格

ホール・キッチンで外国人が働く

特定技能ビザとは、特定産業分野に属する業務に従事する外国人を対象としたビザ(在留資格)です。

特定産業分野には、飲食業も外食業として対象分野となっており、ホール・キッチンで働くことが可能となっています。

また、附属的ではありますが、宅配、掃除などの店舗に係る業務もおこなうこともできます。

そのため、飲食店で働くために必要な基本的業務はすべておこなうことができます。

ただし、風俗営業関係の店舗や接待飲食等営業を営む店舗は、たとえホール・キッチンで働く場合でも、特定技能ビザを取得することはできません。

特定技能ビザの要件

特定技能ビザには、受入れ機関(雇用する会社)となる会社と雇用される特定技能外国人それぞれに要件があります。

受入れ機関の主な要件

  1. 労働、社会保険及び租税に関する法令を遵守していること
  2. 1年以内に特定技能外国人と同種の業務に従事する労働者を非自発的に離職させていない
  3. 1年以内に受入れ機関の責めに帰すべき事由により行方不明者を発生させていないこと
  4. 5年以内に出入国・労働法令違反がない等、欠格事由に該当していないこと
  5. 保証金の徴収等をしないこと
  6. 違約金を定める契約等をしていないこと
  7. 支援に関する費用を特定技能外国人に負担させないこと
  8. 労働保険関係の成立の届出等の措置を講じていること
  9. 各分野別の協議会の構成員になること。
  10. 分野別特有基準に適合していること

受入れ機関が登録支援機関に支援を委託せず自らが支援する場合は、以下も必要です。

  1. 外国人が十分に理解できる言語で支援を実地できる体制があること
  2. 支援責任者及び支援担当者が欠格事由に該当していないこと
  3. 5年以内に支援計画に基づく支援を怠ったことがないこと
  4. 支援責任者又は支援担当者が、特定技能外国人及び特定技能外国人を監督している者と定期的に面談を実地できる体制があること
  5. 分野別特有基準に適合していること
  6. 以下のいずれかに該当すること
  1. 過去2年間に中長期在留者(就労資格のみ。以下同じ)の受入れ又は管理を適正におこなった実績があり、かつ、役職員の中から、支援責任者及び支援担当者(事業所ごとに1名)を選任していること。※支援責任者と支援担当者を兼務することはできます
  2. 役職員で過去2年間に中長期在留者の生活相談等に従事した経験を有する者の中から、支援責任者及び支援担当者を選任していること
  3. a又はbと同程度に支援業務を適正に実地することができる者で、役職員の中から、支援責任者及び支援担当者を選任していること

特定技能外国人の主な要件

  1. 18歳以上であること
  2. 退去強制の円滑な執行に協力する国のパスポートを所持していること
  3. 保証金の徴収等がされていないこと
  4. 分野別特有の基準に適合していること
  5. 外国人が負担する費用をその外国人が理解していること
  6. 保証金を徴収されていない又は違約金を定める契約をしていないこと
  7. 送出し国で手続きが必要な場合は、その手続きを経ていること
  8. 分野別の技能試験に合格していること(技能実習2号を良好に修了している場合は試験免除)
  9. 日本語検定試験等に合格していること(技能実習2号を良好に修了している場合は試験免除)
  10. 特定技能1号ビザが通算して5年を経過していないこと

技能試験について

外食業は技能実習2号の対象職種ではないため(2019年5月現在)、技能試験に合格しなければ特定技能ビザを取得することができません。

試験は、農林水産省管轄の「一般社団法人外国人食品産業技能評価機構」がおこなっており、試験日程等はここで確認できます。

試験のテキストについては以下を参考にできます。

試験を受けることができない外国人

試験は国内と国外でおこなわれますが、国外の試験は外食業ではおこなわれておりません(2019年6月現在)。

以下に該当する場合は試験を受験することができません。

  1. 17歳未満
  2. 退去強制令書の円滑な執行に協力しない国の外国人
  3. 退学・除籍処分となった留学生
  4. 失踪した技能実習生
  5. 難民認定により特定活動ビザを取得して在留している外国人
  6. 技能実習、研修等、活動計画の 作成が求められる在留資格で現に活動中の外国人

日本語検定試験について

外食業は技能実習2号の対象職種ではないため(2019年5月現在)、日本語試験に合格しなければ特定技能ビザを取得することができません。

日本語能力試験としては、「国際交流基金日本語基礎テスト合格」または「日本語能力試験N4以上合格」という2つのルートがあります。

外食業では、日本にいる外国人が試験を受験するので、国際交流基金及び日本国際協力支援協会が運営するウェブサイトをご覧ください。

外国人への支援内容

特定技能ビザを取得するためには、受入れ機関又は登録支援機関による、支援計画に基づく支援をおこなわなければなりません。

受入れ機関が支援できないのであれば、登録支援機関に委託することが考えられます。

1 事前ガイダンス 雇用契約の内容、外国人が日本でおこなうことができる活動、上陸及び在留のための条件、その他、外国人が在留するに当たり、留意すべき事項に関する情報についての活動をビザの申請前におこなう。

  • 労働条件の説明
  • 入国手続き
  • 費用の説明
  • 雇用契約の説明  など
2 生活オリエンテーション 日本に入国した後又はビザの変更後におこなう情報の提供のこと。入国後またはビザの変更後、停滞なく実施しなければならない。

  • 公共機関の利用方法
  • 交通ルールの説明
  • 生活ルール
  • 災害時の対応   など
3 出入国時の送迎 申請人の出入国では、港又は飛行場と受入れ機関の事業所又は外国人の住居の間の送迎をおこなわなければならない。また、帰国の際は、保安検査場の前まで同行し入場することを確認する必要があります。
4 住居の確保 不動産の契約、連帯保証人など、不動産を借りるうえで必要なことの補助をおこなう。
5 生活に必要な支援 口座の開設、携帯電話の契約、光熱費とうの契約等、生活に必要な支援をする場合は、必要な書類の提供、窓口の案内をおこない、必要であれば同行などの補助をおこなわなければならない。
6 日本語学習の機会の提供 特定技能外国人が日本語を覚えやすいように、日本語教室の案内や補助、日本語の教材の入手等をおこなう。
7 相談や苦情の対応 申請人から職業生活、日常生活又は社会生活に関する相談又は苦情の申出を受けいれる環境を作る。
8 日本人との交流促進 必要に応じ、地方公共団体やボランティア団体等が主催する地域住民との交流の場に関する情報の提供や地域の自治会等の案内や手続きの補助をおこなう。
9 転職の支援 外国人の責めに帰すべき事由によらないで特定技能雇用契約を解除される場合の転職の支援をおこなう。
10 定期的な面談の実施 受入れ機関等は、労働状況や生活状況を確認するため、申請人およびその監督をする立場にある者が3か月に1回以上面談を実施する必要があります。
11 行政機関への通報 違法行為があった場合には、管轄する行政機関に通報しなければならない。
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