他のビザより優遇されている高度専門職ビザとは?

一定のポイントを満たすと取得できるビザ

高度専門職のビザ(在留資格)とは、外国人が「研究や教育に関する仕事」「自然科学・人文科学に関する仕事」「経営・管理の仕事」のいずれかに該当して、基本的にポイント計算で70点以上の場合に取得できるビザです。

高度専門職ビザは、「高度専門職1号」「高度専門職2号」の2種類がありますが、高度専門職2号は、高度専門職1号を取得した後、一定の要件を満たした人が取得するビザなので、最初は必ず高度専門職1号を取得することになります。

高度専門職ビザを取得するメリット

高度専門職ビザを取得すると、他のビザでは見受けられないような特典があります。

  1. 資格外活動許可を取得せずに副業が可能
  2. 最初から在留期間「5年」が付与
  3. 永住ビザが取得しやすくなる
  4. 配偶者は一定のビザと同じように働くことが可能
  5. 一定の条件の下で親の帯同ができる
  6. 一定の条件の下で家事使用人の帯同ができる
  7. 入国・在留手続の優先処理

高度専門職ビザの分野は3種類あります

高度専門職ビザは、以下のいずれかに該当する高度外国人材となります。

高度専門職の分類 概要
高度学術研究活動
「高度専門職1号(イ)」
日本の公私の機関との契約に基づいて行う研究、研究の指導又は教育をする活動
高度専門・技術活動
「高度専門職1号(ロ)」
日本の公私の機関との契約に基づいて行う自然科学又は人文科学の分野に属する知識又は技術を要する業務に従事する活動
高度経営・管理活動
「高度専門職1号(ハ)」
日本の公私の機関において事業の経営を行い又は管理に従事する活動

高度専門職ビザは、上記の概要に記載されている内容に該当していれば、基本的にはどのようなビザからでも高度専門職ビザに変更可能です。

例えば、高度専門職1号(ロ)の場合、概要だけ見ると、技術・人文知識・国際業務ビザ以外では高度専門職ビザを取得できないように感じますが、自然科学又は人文科学の分野に属する知識又は技術を要する業務をおこなうのであれば、基本的にどのようなビザからでも変更は可能です。

自然科学の分野の業務をおこなっている教授ビザを取得している外国人でも、宗教ビザの要件を満たしている外国人が日本で人文科学の仕事をする場合でも、元になるビザの要件を満たしていればよいのです。

高度専門職ビザの要件

高度専門職ビザを取得するための主な要件は以下となります。

  • 高度専門職1号、イロハのいずれかに該当する仕事をおこなうこと
  • ポイント計算表の合計点数が70点以上であること
  • 「高度専門職1号(ロ)」及び「高度専門職1号(ハ)」は年収300万円以上であること
  • 元になるビザの要件を満たしていること

つまり、「元になるビザの要件を満たしており、かつ、高度専門職のポイントを満たす」ことをしないと、高度専門職ビザは取得できないということになります。

ポイント計算表について

ポイント計算表は、イロハそれぞれに用意させているので3種類となります。

高度学術研究活動 「高度専門職1号(イ)」
点数項目 内容 点数
学歴 博士号(専門職に係る学位を除く。)取得者 30
修士号(専門職に係る博士を含む。)取得者 20
大学を卒業し又はこれと同等以上の教育を受けた者(博士号又は修士号取 得者を除く。) 10
複数の分野において,博士号,修士号又は専門職学位を有している者 5
職歴 (実務経験) 7年~ 15
5年~ 10
3年~ 5
年収 年齢と年収に応じて点数が決定する 10~40
年齢 ~29歳 15
~34歳 10
~39歳 5
ボーナス加点 研究の実績に応じて点数が決定する 20~25
イノベーションを促進するための支援措置(法務大 臣が告示で定めるもの)を受けている機関における就労 10
試験研究費等比率が3%超の中小企業における就労 5
職務に関連する外国の資格等 5
⑦本邦の高等教育機関において学位を取得 10
⑧日本語能力試験N1取得者又は外国の大学において日本語を専攻して卒業した者 15
日本語能力試験N2取得者(ボーナス⑦又は⑧のポイントを獲得した者を除く。) 10
成長分野における先端的事業に従事する者(法務大臣が認める事業に限る。) 10
法務大臣が告示で定める大学を卒業した者 10
法務大臣が告示で定める研修を修了した者 5
高度専門・技術活動 「高度専門職1号(ロ)」
点数項目 内容 点数
学歴 博士号(専門職に係る学位を除く。)取得者 30
修士号(専門職に係る博士を含む。)取得者 20
大学を卒業し又はこれと同等以上の教育を受けた者(博士号又は修士号取 得者を除く。) 10
複数の分野において,博士号,修士号又は専門職学位を有している者 5
  職歴 (実務経験) 10年~ 20
7年~ 15
5年~ 10
3年~ 5
年収 年齢区分に応じて点数が決定する 10~40
年齢 ~29歳 15
~34歳 10
~39歳 5
ボーナス加点 研究の実績がある 15
職務に関連する日本の国 家資格の保有(1つ5点) 10
イノベーションを促進するための支援措置(法務大 臣が告示で定めるもの)を受けている機関における就労 10
試験研究費等比率が3%超の中小企業における就労 5
職務に関連する外国の資格等 5
⑦本邦の高等教育機関において学位を取得 10
⑧日本語能力試験N1取得者又は外国の大学において日本語を専攻して卒業した者 15
日本語能力試験N2取得者(ボーナス⑦又は⑧のポイントを獲得した者を除く。) 10
成長分野における先端的事業に従事する者(法務大臣が認める事業に限る。) 10
法務大臣が告示で定める大学を卒業した者 10
法務大臣が告示で定める研修を修了した者 5

高度経営・管理活動 「高度専門職1号(ハ)」

点数項目 内容 点数
学歴 博士号(専門職に係る学位を除く。)取得者 20
大学を卒業し又はこれと同等以上の教育を受けた者(博士号又は修士号取 得者を除く。) 10
複数の分野において,博士号,修士号又は専門職学位を有している者 5
  職歴 (実務経験) 10年~ 25
7年~ 20
5年~ 15
3年~ 10
年収 3000万円~ 50
2500万円~ 40
2000万円~ 30
1500万円~ 20
1000万円~ 10
ボーナス加点 代表取締役、代表執行役 10
取締役、執行役 5
職務に関連する日本の国 家資格の保有(1つ5点) 10
イノベーションを促進するための支援措置(法務大 臣が告示で定めるもの)を受けている機関における就労 10
試験研究費等比率が3%超の中小企業における就労 5
職務に関連する外国の資格等 5
⑦本邦の高等教育機関において学位を取得 10
⑧日本語能力試験N1取得者又は外国の大学において日本語を専攻して卒業した者 15
日本語能力試験N2取得者(ボーナス⑦又は⑧のポイントを獲得した者を除く。) 10
成長分野における先端的事業に従事する者(法務大臣が認める事業に限る。) 10
法務大臣が告示で定める大学を卒業した者 10
法務大臣が告示で定める研修を修了した者 5
経営する事業に1億円以 上の投資を行っている者 5
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