外国人を雇用したときの入国管理局の手続きについて

外国人を雇用するためにはビザが必要

外国人を雇用する場合、その外国人がビザ(在留資格)を取得していなければなりません。

ビザがないのに雇用すると、「3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金」という重い罰則があるので注意が必要です。

そのため、雇用前に、外国人がビザを取得しているか確認をする必要があります。

なお、ビザを取得していたとしても、自社に該当しないビザであった場合も前記の罰則が適用されます。

入国管理局でのビザ申請方法

入国管理局でのビザ申請手続きですが、「ビザを持っているが自社では雇用できないビザを持っているのでビザを変更する場合」と、「ビザを持っていない外国人を雇用する場合(外国から招へいする場合)」で申請方法が異なります。

  ビザを変更する場合 ビザを持っていない場合
申請手続き 在留資格変更許可申請 在留資格認定証明書交付申請
申請場所 住居地を管轄する入国管理局 居住予定地または受入れ機関の所在地を管轄する入国管理局
標準処理期間 2週間~1ヶ月 1ヶ月~3ヶ月
受付時間

平日の9時~16時

ただし、入国管理局により異なる場合があります。

平日の9時~16時

ただし、入国管理局により異なる場合があります。

提出時期

在留期間満了日以前。

ただし、離職している場合、一定期間が経過すると、現在持っているビザが取消しの対象となる場合があります。

なし
手数料 4,000円 なし

ビザの申請手続きの流れ

ここでは、ビザ(在留資格)を取得するまでに必要な申請手続きの流れをご説明します。

ビザの取得方法は大きく分けて、「外国人が外国に住んでいる場合」と「外国人が日本に住んでいる場合」の2通りとなります。

外国人が外国に住んでいる場合

  1. 自社で雇用可能なビザを外国人が取得できるか検討する。
  2. 申請に必要な書類の作成と収集をおこなう。
  3. 入国管理局に在留資格認定証明書交付申請をおこなう。
  4. 許可された場合、在留資格認定証明書が郵送される。
  5. 取得した在留資格認定証明書等を外国人に送り、日本大使館(領事館)で手続きをおこなう。なお、一部の国では日本大使館から承認を受けた代理店での手続きとなります。
  6. 日本大使館等で手続きをおこなう。
  7. 外国人が来日して働く。

外国人が日本に住んでいる場合

  1. 自社で雇用可能なビザを外国人が取得できるか検討する。
  2. 申請に必要な書類の作成と収集をおこなう。
  3. 入国管理局に在留資格変更許可申請をおこなう。
  4. 審査が終了すると基本的にハガキが届きます(許可でも不許可でも基本的にハガキです)。
  5. ハガキとその他の書類を持って入国管理局に新たなビザを取りに行く。
  6. 外国人に働いてもらう。

外国人がどのビザに該当するかにより申請書類は異なります

申請書類ですが、「雇用する外国人がどのような業務をおこなうのか」によって異なります。

ビザは外国人の活動内容によって用意されており、活動内容ごとに申請書類が異なるため、どのようなビザに該当するかを確認する必要があります。

必要最低限の書類については、法務省のホームページに掲載されています。

ただし、この書類は必要最低限の書類なので、書類の不備や不足により不許可になることがあるのでご留意ください。

「ビザを与えても問題がない」と、許可されるための書類による説明責任は、入国管理局ではなく申請人です。

以下は、就労ビザ(働くことを目的として取得するビザ)で外国人を雇用したいという場合に、比較的ご相談が多いビザとなります。

比較的相談の多い就労ビザ一覧

ビザ(在留資格) 主な活動内容 主な該当者
高度専門職 高度の専門的な能力を有する者として法務省令で定める基準に適合する活動 ポイント計算で高度人材と認められた外国人
技術・人文知識・国際業務 公私の機関と契約して理学、工学、経済学、社会学、外国文化の思考等を必要とする活動 エンジニア、通訳・翻訳者、IT業務、会計業務、プログラマー 等
企業内転勤 日本の本店・支店等に外国の本店・支店等から転勤して業務に従事する活動 外国の本店・支店からの転勤者 等
介護 公私の機関と契約して介護福祉士の資格を有するものが、介護の業務に従事する活動 介護福祉士
技能 公私の機関と契約して熟練した技能を有する活動 外国料理の調理師、スポーツ指導者 等

入国管理局の手続き不要で雇用できる外国人

外国人が以下のいずれかのビザを取得している場合、入国管理局の手続きは不要なので、雇用を考えてる外国人に在留カードを見せてもらいましょう。

  1. 永住者のビザ
  2. 日本人の配偶者等のビザ
  3. 永住者の配偶者等のビザ
  4. 定住者のビザ
  5. 外国人が取得しているビザが自社で雇用できるビザ

5は、例えば「技術・人文知識・国際業務」のビザを取得している外国人を雇用する際、自社でもこのビザに該当する業務を行ってもらうケースです。

ただし、この場合、本当に雇用して問題ないのかは不透明なので、実際は雇用できない外国人の可能性があります。

雇用できるか確認したい場合は、入国管理局で就労資格証明書の申請を行い確認することができます。

当事務所では、東証一部上場の会社様から個人のお客様まで、幅広くご依頼頂いております。
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