様々な職種で雇用できる技能実習のビザ 在留資格とは

技能実習生が取得するビザです

技能実習のビザ(在留資格)は、日本の技術や知識等を開発途上地域等への移転を図るため、または開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するために創設されたビザとなります。

つまり、技能実習生の母国の発展のために創設されたビザということになります。

なお、このビザで日本に滞在できるのは最長で5年間となっており、5年を超えてビザの更新をおこなうことはできません。

外国人技能実習生の受け入れ方式

外国人を技能実習生として受け入れるには、「企業単独型」「団体監理型」の2つの方式があります。

企業単独型

日本の企業等が、以下の事業所からの職員を受け入れる方式

  • 日本の公私の機関の外国にある支店、子会社、合弁会社
  • 日本の公私の機関と引き続き1年以上の国際取引の実績または過去1年間に10億円以上の国際取引の実績を有するもの
  • 日本の公私の機関と国際的な業務上の提携をおこなっている等の密接な関係を有する機関として法務大臣及び厚生労働大臣が認めるもの
団体監理型 事業協同組合や商工会等の営利を目的としない団体(監理団体)が技能実習生を受け入れ、傘下の企業等(実習実施者)で技能実習を実施する方式

技能実習生を受け入れるまでの流れ

技能実習生の受け入れるまでの流れは、企業単独型と団体監理型により異なり、以下はおおまかな流れとなります。

■企業単独型の受け入れの流れ

  1. 日本の会社(受入れ機関)が外国の会社(送り出し機関)と技能実習生について話し合う
  2. 受入れの準備をおこなう
  3. 技能実習ビザの申請をするための書類の作成と収集をおこなう
  4. 本国の大使館等で査証の手続きをおこなう
  5. 技能実習生が日本に転勤、出向する
  6. 日本で技能実習生として働く
  7. 一定年数経過後、本国に帰国して学んだことを活用する

■団体監理型の受け入れの流れ

  1. 監理団体(組合、商工会議所等)と傘下の受入会社と技能実習生について話し合う
  2. 監理団体が送り出し機関と技能実習生について話し合う
  3. 送り出し機関が派遣元会社に技能実習生について話し合う
  4. 技能実習ビザの申請をするための書類の作成と収集をおこなう
  5. 本国の大使館等で査証の手続きをおこなう
  6. 技能実習生が送り出し機関を通して監理団体に受け入れられる
  7. 監理団体は、傘下の受入会社(実習実施機関)に技能実習生を紹介する
  8. 日本で技能実習生として働く
  9. 一定年数経過後、本国に帰国して学んだことを活用する

技能実習ビザの分類

技能実習ビザには1号・2号・3号の3種類があり、企業単独型と団体監理型により分類されています。

  企業単独型 団体監理型

入国1年目

(技能等を修得)

技能実習第1号イ 技能実習第1号ロ

入国2・3年目

(技能等に習熟)

技能実習第2号イ 技能実習第2号ロ

入国4・5年目

(技能等に熟達)

技能実習第3号イ 技能実習第3号ロ

技能実習1号・2号・3号の移行について

技能実習ビザの2号・3号を取得するためには試験に合格しなければなりません。

試験内容は仕事内容ごとに異なっており、1号から2号への移行では学科と実技、2号から3号への移行は実技となっております。

1号から2号への移行は一定の職種と決まっており、2号から3号への移行は、1号から2号への移行対象職種と同様です。

さらに、3号の技能実習を実地するためには優良な監理団体・実習実施者と認められなければならず、そのためには主務省令で定められた基準に合格しなければなりません。

当事務所では、東証一部上場の会社様から個人のお客様まで、幅広くご依頼頂いております。
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