外国人がアルバイトできる資格外活動許可

資格外活動許可とは

日本で生活している外国人は、日本でおこなう活動に応じてビザ(在留資格)が許可されています。

そのため、後述する4つのビザ以外で働く場合、許可されたビザの活動以外をおこなうためには、他の活動をするための許可が必要になるのですが、その許可が資格外活動許可です。

これがあれば基本的にアルバイトとして雇用することが可能です。

許可の種類は包括的許可と個別的許可の2種類があるのですが、包括的許可は、留学ビザおよび家族滞在ビザに認められており、活動内容が決まっていないため、風俗関係の仕事以外であれば転職可能です。

一方、個別的許可は、その他のビザで活動内容が個別に決定されます。

アルバイトとして外国人を雇用したい場合

最近は、日本の人材不足もあり、昔に比べると働いている外国人を見かけるようになり、特に留学ビザを取得して日本の学校で学んでいる外国人学生が、この資格外活動許可を取得してアルバイトとして働いているのを多く見かけるようになりました。

会社でアルバイトとして外国人を雇用する場合、まずはビザを確認する必要がありますが、外国人がどのようなビザを取得しているかは、在留カード表面の中段あたりに記載されているので、面接時に在留カードを見せてもらい確認します。

以下のビザの場合は就労の制限がないビザなので、そもそも資格外活動許可は不要で、会社で雇用して働いてもらうことが可能です。

しかも、資格外活動許可と異なり、働く時間の制限もありません。

  • 永住者
  • 永住者の配偶者等
  • 日本人の配偶者等
  • 定住者

上記のビザ以外の場合、資格外活動許可を取得する必要があります(留学ビザを持っている外国人学生が、在籍する大学等との契約に基づいて報酬を受けて行う教育又は研究を補助する活動については、資格外活動許可は不要です)。

その場合は、資格外活動許可を取得する必要があるため、入国管理局で資格外活動許可申請をおこなうのですが、ビザのなかには、技能実習ビザ、研修ビザ等の資格外活動許可が認められないビザもあるので、その場合は注意が必要です。

資格外活動許可が認められると、基本的に在留カード裏面の下段に、「許可:原則週28時間以内・風俗営業等の従事を除く」というスタンプが押されます。

資格外活動許可の種類

上記「永住者ビザ」「日本人の配偶者等のビザ」「永住者の配偶者等のビザ」「定住者ビザ」を取得している外国人の場合は問題なく雇用できますが、それ以外のビザの場合は資格外活動許可の申請手続きをする必要があります。

この資格外活動許可には「包括的許可」「個別的許可」の2つがあります。

包括的許可

包括的許可は、「留学ビザ」「家族滞在ビザ」で認められており、その主な概要は以下のとおりです。

  • アルバイト先や仕事内容の詳細が決まっていない場合でも許可される
  • 在留期間内は仕事を何度でも変更できる(ただし、留学ビザの場合は学校に在籍している期間のみ)
  • 留学ビザ、家族滞在ビザ、一部の特定活動ビザの場合に取得できる
  • 就労は「週28時間以内」「風俗関係の仕事以外」
  • 留学ビザの場合、学校が定める長期休業期間の場合には1日8時間以内の就労が可能

個別的許可

「留学ビザ」「家族滞在ビザ」以外のビザは個別的許可を取得することになり、主な概要は以下のとおりです。

  • 活動内容が申請前に決定している必要がある
  • アルバイト先を変更する場合は、再度、資格外活動許可の申請が必要

 

会社で雇用する場合に、「留学ビザ」「家族滞在ビザ」で資格外活動許可を取得しているのであればよいのですが、その他のビザで資格外活動許可を取得している場合は、会社で再度、資格外活動許可を申請しなければならない可能性が高いことに注意が必要です。

包括的許可のほうが取得しやすい

時間の制限があるものの、単純労働が認められている包括的許可は、留学生等が日本での生活補助をするためと考えられ、比較的容易に許可されます。

一方、個別的許可の場合ですが、そもそも決まった場所で働くことを前提に会社、収入、活動内容等が審査されビザが許可されています。 このため、何か理由がなければ、他の事業所でアルバイトすることについて入国管理局の許可を取得するのは難しいです。

当事務所では、東証一部上場の会社様から個人のお客様まで、幅広くご依頼頂いております。
当事務所では、東証一部上場の会社様から個人のお客様まで、幅広くご依頼頂いております。
ビザのご相談のご予約メール
メール

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする

コメントの入力は終了しました。