事業主の外国人労働者の雇用管理の改善等に関する指針

厚生労働省による外国人雇用に関する指針

外国人を雇用に関する指針として、「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」というものが厚生労働省から公表されています。

これは、外国人を雇用するにあたり、雇用主が守るべきことが記載されている指針となります。

以下は概要となります。

1、外国人労働者の募集及び採用の適正化

  • 募集する外国人に対し、採用後の業務の内容及び賃金、労働時間、就業の場所、労働契約の期間、労働・社会保険関係法令の適用に関する事項等について書面または電子メールにより明示すること。
  • 事業主は、職業紹介事業者等に対し求人の申込みを行うに当たり、国籍による条件を付すなど差別的取扱いをしないよう十分留意すること。
  • 採用するにあたり、あらかじめ、当該外国人が、採用後に従事すべき業務について、在留資格上、従事することが認められる者であることを確認することとし、従事することが認められない者については、採用してはならないこと。

2、適正な労働条件の確保

  • 事業主は、労働者の国籍を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱いをしてはならないこと。
  • 事業主は、外国人労働者との労働契約の締結に際し、賃金、労働時間等主要な労働条件について、当該外国人労働者が理解できるようその内容を明らかにした書面を交付すること。
  • 事業主は、賃金について明示する際には、賃金の決定、計算及び支払の方法等はもとより、これに関連する事項として税金、労働・社会保険料、労使協定に基づく賃金の一部控除の取扱いについても外国人労働者が理解できるよう説明し、当該外国人労働者に実際に支給する額が明らかとなるよう努めること。
  • 事業主は、法定労働時間の遵守、週休日の確保をはじめ適正な労働時間管理を行うこと。
  • 事業主は、労働基準法等関係法令の定めるところによりその内容について周知を行うこと。その際には、分かりやすい説明書を用いる等外国人労働者の理解を促進するため必要な配慮をするよう努めること。
  • 事業主は、労働基準法の定めるところにより労働者名簿及び賃金台帳を調製すること。その際には、外国人労働者について、家族の住所その他の緊急時における連絡先を把握しておくよう努めること。
  • 事業主は、外国人労働者の旅券等を保管しないようにすること。
  • 外国人労働者が退職する際には、労働基準法の定めるところにより当該外国人労働者の権利に属する金品を返還すること。また、返還の請求から七日以内に外国人労働者が出国する場合には、出国前に返還すること。

3、安全衛生の確保

  • 事業主は、外国人労働者に対し安全衛生教育を実施するに当たっては、当該外国人労働者がその内容を理解できる方法により行うこと。
  • 事業主は、外国人労働者が労働災害防止のための指示等を理解することができるようにするため、必要な日本語及び基本的な合図等を習得させるよう努めること。
  • 事業主は、事業場内における労働災害防止に関する標識、掲示等について、図解等の方法を用いる等、外国人労働者がその内容を理解できる方法により行うよう努めること。
  • 事業主は、労働安全衛生法等の定めるところにより外国人労働者に対して健康診断を実施すること。
  • 事業主は、産業医、衛生管理者等を活用して外国人労働者に対して健康指導及び健康相談を行うよう努めること。
  • 事業主は、労働安全衛生法等関係法令の定めるところによりその内容についてその周知を行うこと。その際には、分かりやすい説明書を用いる等外国人労働者の理解を促進するため必要な配慮をするよう努めること。

4、雇用保険、労災保険、健康保険及び厚生年金保険の適用

  • 事業主は、外国人労働者に対し、雇用保険、労災保険、健康保険及び厚生年金保険(以下「労働・社会保険」という。)に係る法令の内容及び保険給付に係る請求手続等について、雇入れ時に外国人労働者が理解できるよう説明を行うこと等により周知に努めること。
  • 労働・社会保険に係る法令の定めるところに従い、被保険者に該当する外国人労働者に係る適用手続等必要な手続をとること。
  • 事業主は、外国人労働者が離職する場合には、外国人労働者本人への雇用保険被保険者離職票の交付等、必要な手続を行うとともに、失業等給付の受給に係る公共職業安定所の窓口の教示その他必要な援助を行うように努めること。

5、適切な人事管理、教育訓練、福利厚生等

  • 事業主は、多様な人材が能力発揮しやすい環境の整備に努めること。
  • 事業主は、外国人労働者の日本社会への対応の円滑化を図るため、外国人労働者に対して日本語教育及び日本の生活習慣、文化、風習、雇用慣行等について理解を深めるための指導を行うとともに、外国人労働者からの生活上又は職業上の相談に応じるように努めること。
  • 事業主は、教育訓練の実施その他必要な措置を講ずるように努めるとともに、働きやすい職場環境の整備に努めること。
  • 事業主は、外国人労働者について適切な宿泊の施設を確保するように努めるとともに、給食、医療、教養、文化、体育、レクリエーション等の施設の利用について、外国人労働者にも十分な機会が保障されるように努めること。
  • 事業主は、その雇用する外国人労働者の在留期間が満了する場合には、当該外国人労働者の雇用関係を終了し、帰国のための諸手続の相談その他必要な援助を行うように努めること。
  • 事業主は、外国人労働者が在留資格を変更しようとするとき又は在留期間の更新を受けようとするときは、その手続を行うに当たっての勤務時間の配慮その他必要な援助を行うように努めること。
  • 労働者派遣の形態で外国人労働者を就業させる事業主にあっては、外国人労働者の派遣就業の具体的内容を当該外国人労働者に明示する、派遣先に対し労働者派遣法の定めるところに従い、適正な事業運営を行うこと。
  • 事業主は、事業規模の縮小等を行おうとするときは、外国人労働者に対して安易な解雇等を行わないようにするとともに、やむを得ず解雇等を行う場合は、その対象となる外国人労働者で再就職を希望する者に対して、関連企業等へのあっせん、教育訓練等の実施・受講あっせん、求人情報の提供等当該外国人労働者の在留資格に応じた再就職が可能となるよう、必要な援助を行うように努めること。

6、外国人労働者の雇用状況の届出

  • 事業主は、新たに外国人労働者を雇い入れた場合若しくはその雇用する外国人労働者が離職した場合、当該事業主の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に届け出ること。

7、外国人労働者の雇用労務責任者の選任

  • 事業主は、外国人労働者を常時十人以上雇用するときは、この指針の第四に定める事項等を管理させるため、人事課長等を雇用労務責任者(外国人労働者の雇用管理に関する責任者をいう。)として選任すること。

8、関係行政機関の援助と協力

  • 事業主は、職業安定機関、労働基準監督機関その他関係行政機関の必要な援助と協力を得て、この指針に定められた事項を実施すること。

この指針の内容について詳しく知りたい場合はこちらをご覧ください。

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