転職で外国人を雇用する場合はビザ 在留資格に注意!

雇用できるビザが必要

日本人を雇用する場合と外国人を雇用する場合で大きく異なるのは、入管法(出入国管理及び難民認定法)となります。

転職により外国人を雇用する場合にも入管法が関わってくるので、まず確認しなければならないことは、日本に滞在している外国人の場合はビザ(在留資格)を持っているかどうかです。

これは「在留カードの有無」で確認することができます。

在留カードを持っていない外国人は、新たにビザを取得して在留カードを取得しないと雇用することはできません。

これは、履歴書に在留カードについて記載してもらったり、面接時に確認する等の方法により、必ず確認してください。

ビザの手続きが必要な場合

ビザの手続きが必要な場合とは以下のような場合です。

日本に住んでいる外国人が雇用できないビザの場合 入国管理局で「在留資格変更許可申請」をおこなう
転職する外国人が外国に住んでおり新たにビザを取得する場合 入国管理局で「在留資格認定証明書交付申請」をおこなう

日本にいる外国人の転職の場合

日本で生活している外国人の場合、在留カードを見せてもらえば、雇用できるかできないかを確認することができます。

在留カードの確認はとても大切なことなので、必ず確認してください。

在留カードの見方

日本に滞在している外国人をアルバイトではなく社員として雇用したい場合、以下のような流れで雇用できるかどうかを確認することになります。

1、在留カード中段の「在留期間満了日」を確認

まずは、在留カード中段の「在留期間満了日」を確認して、ビザ(在留資格)の有効期限を過ぎていないか確認します。

これが1日でも過ぎている場合はすでにオーバーステイ(不法滞在)となっているため、雇用することはできません。

2、在留カード中段の「在留資格」を確認

次に、在留カード中段の「在留資格」を確認して、雇用できるビザなのかを確認します。

雇用できるかできないかは、自社でおこなう仕事内容が在留資格と合致しているかがとても重要となります。

以下は雇用できる主なビザとなりますが、要件等の詳細は各ビザをクリックしてください。

ビザ(在留資格) 該当する主な外国人と概要
高度専門職 高度専門職のポイント計算で高度人材と認められた研究者、エンジニア、プログラマー等
技術・人文知識・国際業務 公私の機関と契約して働く、エンジニア、通訳・翻訳者、IT業務、会計業務、プログラマー等
企業内転勤 日本の本店・支店等に転勤する外国人
介護 公私の機関と契約して介護福祉士の資格を有する外国人
技能 公私の機関と契約して働く、外国料理の調理師、スポーツ指導者等
永住者 就労制限がないため、どのような仕事でも日本人と同じように働くことができます。
永住者の配偶者等 就労制限がないため、どのような仕事でも日本人と同じように働くことができます。
日本人の配偶者等 就労制限がないため、どのような仕事でも日本人と同じように働くことができます。
定住者 就労制限がないため、どのような仕事でも日本人と同じように働くことができます。

ビザの変更手続きの流れ

日本に住んでいる外国人が雇用できないビザの場合には、入国管理局で「在留資格変更許可申請」をおこなわなければなりません。

一連の流れは以下のとおりです。

  1. 申請に必要な書類の収集と作成をおこなう
  2. 住所地を管轄する入国管理局で在留資格変更許可申請をおこなう
  3. 問題がなければ入国管理局が申請を受理します
  4. 結果のハガキがくるまで待機(この間に追加書類を求められたらすぐに対応します)
  5. ハガキが届く(稀に電話の場合もあります)
  6. 必要書類をもって入国管理局に行きます
  7. ビザをもらいます
  8. 自社で働いてもらいます

ビザの手続きが不要な場合

外国人が持っているビザが雇用できるビザの場合は、ビザの変更手続きをおこなわずに雇用することが可能です。

しかし、身分ビザ(永住者ビザ、永住者の配偶者等のビザ、日本人の配偶者等のビザ、定住者ビザ)以外で、外国人が雇用できるビザを持っている場合は、本当に雇用できるかどうかを確認したほうがよいです。

そのためには、入国管理局で「就労資格証明書」の手続きをする必要があります。

これがあれば、雇用可能であることがわかりますし、将来「実は雇用できない外国人だった」という理由により、入管法違反や今まで仕事を教えた時間が無駄になる解雇を防ぐことができます。

契約期間に関する届出の確認

日本の会社で働いていた外国人が身分ビザ(永住者ビザ、永住者の配偶者等のビザ、日本人の配偶者等のビザ、定住者ビザ)以外のビザで雇用されていた場合、その外国人に「退職してから14日以内に契約期間に関する届出を入国管理局に提出しましたか?」と確認してください。

身分ビザ以外では基本的に、退職した日から14日以内に「契約期間に関する届出」の届出が必要となります。

また、ビザの新たな取得及び変更をせず、現在外国人が取得しているビザで雇用する場合には、転職した日から14日以内に「契約期間に関する届出」の届出が再度必要となります。

これらを怠っている場合、入管法(出入国管理及び難民認定法)に違反することになります。

外国にいる外国人の転職の場合

外国にいる外国人が転職して日本で働きたい場合には、必ずビザ(在留資格)を取得しなければなりません。

ビザを取得するには入国管理局で、「在留資格認定証明書交付申請」をおこないます。

ビザを取得するための流れ

ビザを新たに取得するため、入国管理局で「在留資格認定証明書交付申請」をおこなわなければなりません。

一連の流れは以下のとおりです。

  1. 申請に必要書類の収集と作成
  2. 住所地を管轄する入国管理局で在留資格認定証明書交付申請をおこなう
  3. 問題がなければ入国管理局が申請を受理します
  4. 認定証明書が届くまで待機(この間に追加書類を求められたらすぐに対応します)
  5. 認定証明書が届きます
  6. 認定証明書を外国にいる申請人に郵送します
  7. 日本大使館(領事館)で手続きをします(一部の国では代理店で手続きをします)
  8. 査証が発給されたら来日します
  9. 自社で働いてもらいます

ビザの種類

ビザは、「外国人が日本でどのような活動をおこなうか」によって、取得するビザが異なります。

就労ビザ(働くことを目的に取得するビザ)で主なビザは以下のとおりです。

ビザ(在留資格) 該当する主な外国人
高度専門職 高度専門職のポイント計算で高度人材と認められた研究者、エンジニア、プログラマー等
技術・人文知識・国際業務 公私の機関と契約して働く、エンジニア、通訳・翻訳者、IT業務、会計業務、プログラマー等
企業内転勤 日本の本店・支店等に転勤する外国人
介護 公私の機関と契約して介護福祉士の資格を有する外国人
技能 公私の機関と契約して働く、外国料理の調理師、スポーツ指導者等
当事務所では、東証一部上場の会社様から個人のお客様まで、幅広くご依頼頂いております。
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