外国人の経営者や部長等の管理者が取得するビザとは?

会社の経営者や管理者等が取得するビザ

経営・管理ビザは、新たに起業して経営者となる場合、既存会社の経営者となる場合、新規・既存会社の管理者となる場合に取得するビザ(在留資格)となります。

経営者とは、代表取締役、取締役、監査役となり、管理者とは、工場長、支店長、部長等となります。

なお、取締役や部長という役職が就いていたとしても、会社の規模等と比較してビザの許可・不許可が判断されるので、例えば、会社の従業員が2人しかおらず、代表取締役ではなく取締役という役職で経営・管理ビザを取得するのは難しいと思われます。

経営・管理ビザの要件

経営・管理ビザについては、「経営者としてビザを取得する場合」と「管理者としてビザを取得する場合」がありますが、外国人がどちらに就任するかによってビザを取得するための要件が異なります。

経営者となる場合
要件 概要
事業を営むための事業所が日本に存在すること ●3ヶ月以内の短期間賃貸スペース等を利用したり、容易に処分可能な屋台等を利用したりする場合には、事務所として認められません。

●賃貸物件の場合、賃貸借契約において、その使用目的を事業用、店舗、事務所等事業目的であることを明らかにし、賃貸借契約者についても法人等の名義とし、法人等による使用であることを明確にすることが必要となります。

●住居として賃借している物件の一部を事業所とする場合は以下のすべてを満たしていること

  1. 住居目的以外での使用を貸主が認めていること(事業所として借主が法人の間で転貸借されることにつき、貸主が同意していること)
  2. 借主も法人が事業所として使用することを認めていること
  3. 法人が事業を行う設備等を備えた事業目的占有の部屋を有していること
  4. 物件に係る公共料金等の共用費用の支払に関する取決めが明確になっていること
  5. 看板類似の社会的標識を掲げていること
事業の規模が右記のいずれかに該当していること 1、日本に居住する2人以上の常勤職員が従事すること。常勤職員とは、「日本人」または「永住者ビザ」「日本人の配偶者等のビザ」「永住者の配偶者等のビザ」「定住者ビザ」のいずれかを持つ外国人のことです。

2、資本金の額又は出資の総額が500万円以上であること。500万円以上の投資で継続できる事業であるかどうかであり、事業に毎年500万円投資をする必要はありません。なお、500万円は、必ず外国人本人が出資しなければならないわけではありません。

3、上記1または2に準ずる規模であると認められるものであること。

管理者となる場合
要件 概要
事業の経営又は管理について3年以上の経験があること 実務経験だけでなく、大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間も含まれます。
日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること 外国人という理由で不平等にしないためです。

経営・管理ビザを取得するときの注意点等

経営・管理ビザを取得するために、気を付けておきたいことを以下にいくつか記載したので、ご確認ください。

事業の継続性が重要

事業のマネジメントは、経営者のみならず、管理者にとって重要な能力です。

また、事業の継続性は会社の存続のみならず、直接、経営・管理ビザに影響しており、事業の継続性がないと判断された場合は、ビザが不許可になります。

これは、経営・管理ビザを取得した後、定期的におこなうビザの更新(在留期間更新許可申請)でも同様です。

事業の継続性は、既存の会社であれば決算書、起業の場合は事業計画書で判断されます。

現業はできるのか?

結論から言うと、経営者としてのマネジメント以外に現場での仕事も兼ねる場合、経営・管理ビザを取得するのは難しい場合があります。

例えば、飲食店を開業して起業するが会社で働くのが経営者1人だけの場合、どう見ても現場の仕事も経営者がすることになりますが、現業をおこなう場合には、経営・管理ビザの本来の目的に沿わないとして不許可になる可能性があります。

経営者として経営・管理ビザを取得する場合には、現業に気を付けなければなりません。

起業してビザを取得する場合

日本で外国人が起業して経営者となる場合には、経営・管理ビザを取得することになりますが、事業内容によっては許可・認可・資格等を取得しなければなりません。

これらが必要な事業については、ビザの申請に必要な書類となる場合があるので、必要な場合は、予め取得ビザ申請をするまでに取得しなければなりません。

経営・管理ビザと他のビザとの関係

経営・管理ビザを取得しようと考えると同時におこなったほうがよいのが、他のビザとの比較検討です。

経営・管理ビザを取得するより他のビザを取得したほうがメリットが大きい場合があります。

高度専門職ビザと経営・管理ビザの関係

ビザの中には、高度専門職ビザというビザがあり、このビザは活動内容によって3つに分類されているのですが、この中に経営・管理となる「高度専門職1号(ハ)」があります。

高度専門職ビザにはいろいろなメリットがあるため、要件を満たしているのであれば、経営・管理ビザを取得するより、高度専門職ビザを取得したほうがよいです。

短期滞在ビザと経営・管理ビザの関係

経営者の中には、経営者として会議や業務等で参加するために来日する外国人もいますが、そのような場合、短期滞在ビザを取得して来日するのか?経営・管理ビザを取得して来日するのか?迷う場合があります。

わざわざ経営・管理ビザを取得する必要がない場合もあるので、以下を参考にしてください。

日本法人の経営者に就任しているが、日本法人から報酬が支払われていない場合 短期滞在ビザを取得する
日本法人の経営者に就任して、日本法人から報酬が支払われる場合 経営・管理ビザを取得する
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