外国人を雇用するために一連の知識を備える

雇用ビザ 山本行政書士事務所

外国人を雇用して戦力にしたい

日本では、「人材不足」「ブローバル化の対応」等により、雇用される外国人は年々増加しています。

そこで、会社で外国人の雇用を検討したいと思う会社もありますが、では、外国人を雇用するにあたり、何をしていけばいいのでしょうか?

ここでは、外国人を労働者として雇用するために知っておくべきことを以下に記載します。

外国人労働者の雇用における留意点

外国人を雇用することで一番の問題は、「法令違反することなく外国人を雇用できるのか?」が重要となります。

そのためには、「労働関連法令」「入管法(出入国管理及び難民認定法)」等の法令の知識が必要となります。

主な労働関係法令は以下のとおりとなりますが、これらは等しく日本人と同様に適用され、基本的には日本人を雇用したときと変わりません。

  • 最低賃金法
  • 労働基準法
  • 労働安全衛生法
  • 労働者災害保証保険
  • 職業安定法

外国人を雇用する際に特に注意すべき法律は入管法(出入国管理及び難民認定法)で、入管法で規定されているビザ(在留資格)がないと、外国人を雇用するすることができません。

雇用可能なビザ(在留資格)を知っておく

外国人を雇用するにはビザが必要となりますが、それは、大きく分けると以下のものとなります。

就労ビザ ビザの定められた範囲内で就労可能なビザ
身分に基づくビザ 日本人と結婚、永住者、日系人等の身分に基づきビザを取得する就労制限がないビザ
その他 原則として就労が認められないビザ

1.定められた範囲で就労が認められるビザ

外国人を会社等が雇用する場合の就労ビザはいろいろありますが、多く活用されているビザは以下のとおりです。

  • 高度専門職
  • 技術・人文知識・国際業務
  • 企業内転勤
  • 技能
  • 介護
  • 技能実習

2.就労活動に制限がない在留資格

  • 永住者
  • 日本人の配偶者等
  • 永住者の配偶者等
  • 定住者

3.原則として就労が認められない在留資格

  • 文化活動
  • 短期滞在
  • 留学
  • 研修
  • 家族滞在

ただし、留学ビザ、家族滞在ビザ等の一部のビザは、資格外活動許可を取得すればアルバイトをすることが可能です。

採用したい外国人像を明確にする

外国人を採用するためには、採用したい外国人について決定しておかなければならないことがあり、以下のようなことを明確にすることが重要です。

  1. 外国人を採用する目的
  2. 外国人に依頼する仕事
  3. 採用人数
  4. 雇用期間
  5. 外国人に求めるスキル(専門分野、業務経歴、学歴、資格)
  6. 労働条件
  7. 募集方法
  8. 採用選考基準
  9. 必要なビザの種類
  10. 住居

外国人雇用の流れ

外国人を雇用するまでの流れは、「日本にいる外国人を雇用する場合」と「外国にいる外国人を雇用する場合」により若干異なります。

日本にいる外国人を雇用する場合

  1. 採用したい外国人の概要を決定する
  2. 外国人労働者を募集する
  3. 面接前に履歴書等により職歴、学歴、在留資格等の確認をする
  4. 面接をする
  5. 合否の判定
  6. 雇用契約の締結や内定通知書を発行する
  7. 自社の規則や注意事項の説明、日本での生活についての説明をおこなう
  8. 必要であれば入国管理局でビザの変更許可申請または更新許可申請の手続きをおこなう
  9. 雇用して自社で働いてもらう

外国にいる外国人を雇用する場合

  1. 採用したい外国人の概要を決定する
  2. 外国人労働者を募集する
  3. 面接前に履歴書等により職歴、学歴、ビザ等を確認する
  4. 面接をする
  5. 合否の判定
  6. 雇用契約の締結や内定通知書を発行する
  7. 自社の規則や注意事項の説明、日本での生活についての説明をおこなう
  8. 入国管理局で在留資格認定証明書交付申請をおこなう
  9. 外国人本国の日本大使館等で査証の手続きをおこなう
  10. 来日して自社で働いてもらう

1. 採用したい外国人の概要を決定する

外国人を採用するにあたり、「どのような外国人を採用するか」は決定しておきます。「日本語検定○○合格」「業務内容」「大学卒業以上」など、募集するための概要を決定します。

2.外国人労働者を募集する

外国人の募集方法として、「ハローワーク(公共職業安定所)」「大学や専門学校への訪問ガイダンス」「会社で働いている外国人の友人の紹介」「人材派遣会社の紹介」「インターネット」等があります。また、日本では「外国人雇用サービスセンター」という外国人雇用支援機関があります。

3.ビザ(在留資格)を確認する

外国人が日本で働くにはビザが必要なので、雇用しても問題がないかビザを確認します。 雇用できるビザがない場合はビザを取得しなければなりません。もし、ビザがないのに働かせた場合は不法就労となり、「3年以下の懲役か300万円以下の罰金、あるいはその両方」が科せられます。知らなかったではすまないので注意が必要です。履歴書にビザの項目を入れておくとわかりやすいです。

4.面接の確認事項

面接では、「学歴」「職歴」「資格」等について質問しますが、外国人の場合は特に「宗教」「休暇」「日本語能力」について確認することが重要です。 面接時は経営者を含め、人事担当者、直属の上司となる者等、複数人いると、違う観点から外国人を知ることができます。なお、外国人は自分のことを過大評価して、やったこともない仕事でも、今までの知識と経験を使えばできると思っていることがあります。そのため、「できると言っている理由を分析すること」が大切です。

5.合否判定

まず、自社で働くことができるビザを持っていない外国人は雇用できないので、その場合にはビザを取得することを条件に採用することにします。そして、業務内容による経験、知識、資格等になりますが、日本語能力はコミュニケーションを取るうえで非常に大切なので、日本語能力検定3級以上としたり、面接時の対応により判断します。

6、雇用契約書や労働条件通知書等の発行

採用が決まったら雇用契約書や労働条件通知書を作成します。 これらは、法令遵守、賃金、業務内容等を明確して採用後にトラブルとならないためや雇用意思を明確にするため作成する書面ですが、ビザの手続きにも必要な書類となる場合があるためです。なお、書面は外国人が理解できるよう、できる限り外国人が理解できる言語で作成しましょう。

7、社内規則や日本での生活について説明する

雇用した外国人が事故なく会社で働くためには、トラブルにならないよう会社の規則や注意事項等を働く前に教える必要があり、できる限り外国人が理解できる言語で説明しましょう。また、日本での生活が長いのであれば問題と思いますが、初めて来日する場合は「住居の使い方」「公共機関の使い方」など、日本での生活についてわからないことが沢山あるので教えておいたほうがよいです。

8、入国管理局でビザ(在留資格)の申請手続きを行う

自社で雇用できるビザを持っていない場合は、入国管理局で手続きすることになります。外国から日本に招へいする場合には、「在留資格認定証明書交付申請」、日本在住の外国人を雇用する場合には「在留資格変更許可申請」「在留期間更新許可申請」をおこないます。 ビザは就労ビザや身分ビザ等があり、取得要件はビザにより異なります。 入国管理局に申請してからおおよそ1~3ヶ月間審査されます。

9、日本大使館等でビザの手続き

外国で採用した外国人を日本に招へいする場合は、入国管理局で発行された在留資格認定証明書とその他の書類を持って、日本大使館・領事館(一部の国では日本から委託された現地の代理店)で査証の申請をします。

雇用管理と労働環境を整える

自社で外国人を雇用したのはいいが、後々トラブルとなり困らないように、以下のことは注意すべきです。

●雇用条件を理解してもらう

外国人には、日本の慣行(朝礼、清掃など)が理解できず、「私の仕事ではない」と拒否されることもあります。トラブルにならないように、雇用条件はしっかりと雇用契約書や就業規則に記載し、雇用時にはしっかりと説明することが大切です。

●給与控除の説明

日本では、実際に伝えている金額と額面上の金額が異なることがあり、外国人には各種控除項目に関して、差し引かれる理由を理解できず、トラブルになることがあります。「所得税」「住民税」などの税制度、「年金」「健康保険」などの社会保障制度の仕組みを踏まえ、給与明細の説明をおこなえるようにしておきます。

●働きやすい環境作り

職場に溶け込むためには働きやすい環境作りが大切で、日本での生活や職場のわからないことや悩みを気軽に相談できる環境は必要です。文化が異なるので、サポートできる環境を作ることは大切です。

知っておくべき指針と届出

1、厚生労働省の指針

平成19 年10月に「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」が告示されました。外国人を雇用する際に会社がおこなうべき義務・努力義務が記載されています。雇用した外国人が適法に長く働くことができる環境を作るための事項が記載されています。

2、外国人雇用状況の届出

雇用対策法および地域雇用開発促進法の改正により、平成19 年10月から外国人を雇用した場合、原則として「外国人雇用状況の届出」が必要となりました。届出を怠ったり、虚偽の届出を行った場合には、30万円以下の罰金の対象となります。

外国人を雇用した後について

在留資格の更新

永住者ビザ以外、すべてのビザには在留期限があります。 この在留期限を1日でも過ぎてしまうとオーバーステイ(不法滞在)となってしまうので、在留期間満了日を過ぎる前にビザの更新をおこなわなければなりません。 オーバーステイとなると、雇用した外国人だけでなく会社にも罰則が適用される可能性があり、さらに会社の信頼が低下してしまいます。

社会保険について

「雇用保険」「健康保険」「年金」等、社会保険に関する手続きは基本的に日本人を雇用した場合と同様ですが、日本人と異なり外国人には、外国人本国と日本との取り決めによる「社会保障協定」、早期帰国による外国人の保険の払い損を防ぐ「脱退一時金」等があります。

継続的なアフターフォロー

外国人が働きやすい環境を作るため、周りの従業員に周知して、コミュニケーションを取りやすくし、定期的な面接等をおこない、アフターフォローできる環境を作ります。 継続的に働いてもらえる環境を作ることができれば、募集をして無駄な人員やお金を使う必要がなくなりますし、外国人が持つ新たな文化や発想により、今よりも一歩進んだ会社になることができます。

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